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【危機管理】ダッカ事件の教訓忘れるな 小島俊郎の「アジアの危機管理」第1回

2016年7月にバングラデシュの首都ダッカで、日本人を含む20人以上がテロリストによって殺害された事件から2年余りが経過した。同事件以降、邦人が巻き込まれた大きなテロ事件は起きていないが、テロの脅威が過ぎ去ったわけでは決してない。同事件の実行犯らに影響を及ぼしたと考えられる過激派組織「イスラム国」(IS)の勢力は弱まったものの、ISのメンバーがインドネシアやフィリピンなどの東南アジア諸国にも拡散し、テロの脅威は逆に高まっているとも言われる。テロ以外にも噴火や水害などの自然災害、感染症、さらには労務紛争など、アジアに展開する日本企業が直面するリスクは枚挙にいとまがない。想定されるリスクにどう備えるべきか。共同通信デジタル執行役員で、リスク対策総合研究所所長を務める小島俊郎氏が全6回にわたって指南する。

ダッカの外国人が集まる高級レストランが、イスラム系のテロリストに襲撃され、日本人7人を含む20人以上が殺害された事件から2年がたった。同事件以降、邦人が巻き込まれた大きなテロ事件は起きていない。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というが、たまたま邦人が巻き込まれなかっただけで、テロの脅威は今も変わっていない。時間の経過とともに、日本人のテロに対する危機意識は薄れつつあるのが心配だ。

イランやシリアを追われたISのメンバーが、世界各地に分散してしまっている。アジアにも相当数のISメンバーが入り込んでいると考えられ、インドネシアだけで数百人が戻っているという分析もある。こうした分析の数字は、必ずしも正しいとは限らないが、相当数がインドネシアに戻っていると考えていい。

ダッカの襲撃事件の前までは、「バングラデシュの発展のためにがんばっている日本人が襲われるはずがない」という思い込みが一部の日本企業にあったようだが、決してそんなことはない。かつて日本人や日本企業は「テロに運悪く巻き込まれる」存在だったが、今や「標的にされる」時代に変わっている。現に国際テロ組織のISやアルカイダの指導者は、「日本(企業)を狙ってテロを起こせ」と繰り返し呼び掛けている。

■年間1万件のテロ事件が発生

さまざまな数字があるが、テロ事件は世界で年間1万件ぐらい起きている。テロ事件には、民族紛争や独立問題、宗教などさまざまな背景があるが、最近はその国で生まれ育った「ホームグローン・テロリスト」や組織に属さない「ローンウルフ(一匹狼)」と呼ばれるテロリストによる事件が増えている。彼らはインターネットなどを通じて過激思想に感化され、テロを実行する。

こうした人間によるテロ事件の始末の悪い所は、治安当局の監視が行き届かないことだ。組織に属するテロリストならば、当局は監視や尾行、場合によっては拘束することができる。しかし、海外に出ることもなく、自宅でネットを通じて過激思想に感化された者は、自由にテロの準備・実行ができるという非常に困った事態になっている。

15年に首都パリで同時多発テロ事件があったフランスには、現在でも監視対象とするべき人物が2,000人以上いると見る向きもある。しかし、1人の要注意人物を常時監視するためには10~20人の担当者が必要だ。2,000人なら2万~4万人となるが、物理的に不可能だ。乱暴に聞こえるかもしれないが、ホームグローンやローンウルフのテロリストは今後もやりたい放題の状況が続くだろう。

年間1万件のテロ事件のうち、繁華街や映画館、スタジアム、商業施設などの不特定多数の人が集まる施設(ソフトターゲット)を狙った無差別テロは全体の1割ぐらいだ。9割は基本的に、警察署など国家権益や宗教関連の施設などに標的を定めている。無差別テロが全体の1割なら、それほど心配することはないかというと、決してそうではない。テロ事件の発生件数は最近4年間の年平均が5,200件であり、その前の4年間と比べて2倍に増えている。もっと悪いことにテロ事件による死亡者数は同様の比較で5倍にまで急増している。

共同通信デジタル リスク対策総合研究所の小島所長

共同通信デジタル リスク対策総合研究所の小島所長

■対策で重要なのは日々の情報収集

テロ対策で大切なのは情報収集だ。私は情報を4つに分類している。新聞やテレビ、インターネットを含むニュースを中心とした「Information」、根拠を示す「Evidence」、知識を背景とした「Intelligence」、分析情報である「Analysis」の4つだ。このうち、最も重要なのはInformation。「誰が何を言っているか」「どこで何が起きているか」という基本的に間違いのない事実だからだ。Evidence、Intelligence、Analysisの3つはInformationから生まれてくるので、まずはInformationをしっかり押さえる必要がある。Information以外の情報で確実なことがいえるのは半分もないと考えるべきだ。情報を集めてもどこまでが確実な話で、どこからが推測(分析)なのかが分からないと判断を見誤る。

企業のリスク対策の担当者は、情報のモニタリングを日常的に行わなければならない。これが最も重要な業務だ。テロ事件が発生した時だけ、新聞情報などを読んでも事件の背景などはよく分からない。新聞に書いてあることのすべてが正しく感じられてしまう。過去半年から1年ぐらい関連情報をモニターしてくると、有事に際してどの情報が正しいか、誰の言うことが正しいかが分かるようになる。情報を正しく取捨選択するには日々のモニタリングが不可欠だ。

ダッカの襲撃事件でも、外国人が狙われている兆候は事前にあった。日々の報道を丹念に追っていれば、あるいは被害を未然に防げたかもしれない。新聞やテレビのトップニュースにはならない、何気ないベタ記事が重要であることも多い。複数のベタ記事の断片的なニュースがつながることで「何かきな臭い」と気づくことがある。

■無差別テロ、とっさの対応は「SML」

ダッカの襲撃事件後、私もさまざまな問い合わせや取材を受けた。最も多かった質問は、「実際にテロの現場に遭遇したら何を考えるべきか、どう行動すべきか」ということだ。私は早くから「SML」を提案している。それぞれSound(音)、Moving(動き)、Light(明かり)の頭文字を取ったものだ。

日本人は爆発音などの異常な音を聞くと、「何の音だろう」と音のした場所に近づきがちだ。テロリストは人が集まったところを見計らって、再び爆弾を爆発させたりする可能性がある。異常音がしたら、まずはその場所から離れることを考えなければならない。

Movingは、例えば映画館や劇場などで無差別テロに遭った場合、客は非常口に殺到する。やみくもに逃げようとすると逆に不幸な結果を招く可能性がある。15年にパリのバタクラン劇場で起きた銃乱射事件では、非常口付近が渋滞しているのをみて、その場で死んだふりをしたことで助かったケースもある。非常時に動くべきか、動かざるべきかの選択が生死を分けることもある。

Lightは、明かりを消すこと。例えばホテルの部屋にいて、外で大きな異常音などが聞こえたら、外を見るために窓際に近づくのではなく、部屋の照明やテレビなどを消すことが大事だ。明かりのついた部屋には賊が侵入してくるケースがあるからだ。公共施設などの利用時には携帯電話の電源を切っておくことも必要。受信して点滅すれば標的になってしまう。

7月に西日本を襲った豪雨災害では、避難勧告が出されているにもかかわらず、従わなかった人たちがいた。「これまで大雨の被害はなかったから今回も大丈夫」などといわゆる正常性バイアスで考えてしまうようだ。日本人はリスクに際して、どこかで「自分だけは大丈夫」と思いがちだ。

米テキサス州のヒューストン市と国土安全保障省が制作した「RUN HIDE FIGHT」という動画がユーチューブにアップされている。オフィスで無差別銃発砲事件に巻き込まれた場合の対処法を啓発する目的で作られた。日本人にとって、オフィスで仕事中に突然テロリストに襲われるというのはあり得ないと感じるかもしれないが、海外では想定しておかないといけない場所もある。動画は、まずは「逃げる(Run)」または「隠れる(Hide)」ことを勧めており、いずれも難しい場合は「戦う(Fight)」ことを呼び掛けている。ただ、「戦う」は日本人の文化にそぐわないということで、日本の外務省は、「戦う」の代わりに「伏せる(Lie)」を勧めている。銃撃や爆発のような異常音がしたら、まず伏せる。逃げられると思ったら逃げる、隠れる場所があるなら隠れる。テロ対策では大切な行動だ。もちろんケースによっては、最後の最後に戦いを余儀なくされることを想定しなければならない。

■ゴルゴ13がテロ対策を啓発

小島氏が制作協力・総監修に携わった外務省の「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

小島氏が制作協力・総監修に携わった外務省の「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

たくさんあるリスクの中で、テロへの対策が最も難しい。自然災害は気象観測によってある程度予測できる。政治紛争にも予兆がある。しかし、テロは静かな日常を破って突然襲ってくる。

テロ対策をもっと難しくしているのは、「テロの脅威は去った」とは誰も断言できないことだ。例えば、ダッカ事件の実行犯が全員捕まったからといって、再びテロが繰り返されないという保証はどこにもない。

だからこそ、対策は日ごろの積み重ねが大事だ。昨年、「ゴルゴ13」を使った中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルの作成に総監修として携わった。人気漫画のキャラクターであるゴルゴ13が、海外旅行の際に旅先でのテロや災害情報をメールで受け取れる外務省サイト「たびレジ」への登録や在留届の提出を呼びかけたりするものだ。「人の命に関わる啓発にマンガを使うのか」という批判も考えられたが、従来のやり方でテロ対策の必要性を訴えるだけでは効果が薄い。ゴルゴ13の起用は、人々の関心を引き付ける効果は十分あったと思う。

新聞やテレビを毎日モニターしていると、テロ事件が発生しているのは20~30の国・地域だ。シリアやアフガニスタンなどの政情不安な国のほか、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国も含まれる。テロ事件が絶対に起きないという国・地域はどこにもない。もちろん日本も例外ではない。特に20年の東京五輪開催に向けて、十分なテロ対策を講じなければならない。

※本企画は毎月末に全6回にわたって配信予定です。

<プロフィル>

小島俊郎(こじま・としろう):共同通信デジタル執行役員 リスク対策総合研究所所長。2016年から新東工業株式会社の監査役を兼務。

1977年日立製作所入社。リスクマネジメント・ダイレクターを務めるなど、日立グループにおける危機管理体制の構築・定着に貢献。


関連国・地域: インド日本バングラデシュアジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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