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BOIのFDI認可、1~6月は2.7倍

フィリピンの貿易産業省は23日、傘下の投資委員会(BOI)による2018年上半期(1~6月)の投資認可額が、前年同期比27%増の2,389億ペソ(約4,980億円)だったと発表した。外国直接投資(FDI)は2.7倍となった。

1~6月のFDIの認可額は145億ペソで、国・地域別では、インドネシアが前年同期比2倍の64億ペソで最大だった。日本が15倍の26億ペソ、中国が5.6倍の8億8,000万ペソ、米国が20%増の5億8,200万ペソ、イタリアが2倍の4億8,600万ペソで続いた。

全体を分野別でみると、再生可能エネルギー・発電が2.7倍の1,082億ペソと最大。運輸・倉庫(374億ペソ)、建設・官民連携(PPP)事業(329億ペソ)、製造(198億ペソ)、不動産(150億ペソ)と続いた。

マニラ首都圏への投資額は583億ペソで全体の24%を占め、地方への投資は1,807億ペソだった。

6月単月の案件別では、チトラ・セントラル・エクスプレスウエーによる有料道路スカイウエー延伸事業が最大で257億ペソだった。

同省は18年の投資認可額の目標を、前年比10%増の6,800億ペソと設定している。ロドルフォ貿易産業次官は、政府が進めるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(BBB)」や製造復興プログラム(MRP)により、下半期も国内外からの投資が堅調に伸びるとの見方を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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