農業を６次産業化、政府が推進策確定

韓国政府が、農業・農村による生産から加工、販売までの「６次産業化」を推進する。

農林畜産食品部がまとめた農業６次産業化推進策が26日の国家政策調整会議で確定された。2017年までに売上高100億ウォン（約８億8,800万円）以上の６次産業農家1,000世帯育成を目指す。農家の農外所得の増加率は現在4.6％だが、６次産業化を通じ7.5％に引き上げる方針だ。新たに農村地域の雇用を毎年5,000人ずつ増やし、17年までに２万人を創出する。

地産地消を促すため、現在16カ所の農産物総合加工センターを拡充し、６次産業化の創業保育センターを運営する。６次産業育成体系を構築し地域のネットワークを強化する一方で、人的・制度的な基盤を造ることにした。成長の可能性がある経営共同体を６次産業化事業者として認証する制度を導入する。

年内に農村産業支援特別法を制定し、６次産業化の実態調査や地域ごとの基本計画策定、支援組織設立など、法的な根拠を整える計画だ。