都心のオフィス、５割はテクノロジー企業

ウィワークは９月までにＣＢＤで運営するコワーキングスペースを３カ所に増やす。写真はウィワークが運営するシンガポールのコワーキングスペース（同社提供）

米不動産総合サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、インドネシアの首都ジャカルタの中央商業地区（ＣＢＤ）で、第２四半期（４～６月）に貸し出されたオフィスのうち、金融とＩＴを結び付けるフィンテックや電子商取引（ＥＣ）などテクノロジー関連企業が５割以上を占めた。

現地法人ＪＬＬインドネシアのジェームズ・テイラー調査部門長は「特にコワーキングスペース（共用オフィス）は地場・外資系企業共に利用拡大が目立った」と説明した。業界最大手の米ウィワークは９月までに新たに２カ所を開業する。スディルマン通りの「シナールマスＭＳＩＧタワー」やスディルマン中央商業地区（ＳＣＢＤ）の「レベニュー・タワー」などグレードＡオフィス３カ所で合計１万2,400平方メートルほどを賃貸している。

■日本人の単身者は東部工場近くに

ジャカルタの住宅事情では、一戸建てなど低層住宅の需要が好調で、１～６月の成約率は71％と、コンドミニアム（分譲マンション）の63％（第２四半期）を上回った。一方で、選挙の動向や不安定なルピア通貨、中古物件の価格低下などを背景に、住宅購入を買い控える動きもある。

ＪＬＬインドネシアの担当者によると、年初から西ジャワ州チカランなど首都圏東部の工業団地付近に住む日本人駐在員が増えてきた。住宅や日本食レストランなどが増え、生活環境が充実してきたため、企業は単身者を工場近くに住まわせるようになった。ジャカルタから長時間かけて車通勤する際に交通事故に遭うリスクの軽減や、運転手のコスト削減などにつながっている。ただ、日本人向けの学校や駐在員の家族同士の交流が少ないことから、単身者に限られているという。