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アジア売上高を50%に拡大へ=トール

日本郵政の傘下で、オーストラリアの運輸大手トール・ホールディングスはこのほど、アジア事業からの売り上げが全事業に占める割合が、現在の30%から2030年までに50%に拡大するとの見方を示した。18日には、中国やインド、タイなどをはじめとするアジア地域での事業拡大を視野に、シンガポールに2億2,500万豪ドル(約187億6,400万円)規模の大型物流ハブ「トール・シティー」を開設した。18日付オーストラリアンが伝えた。

トールによると、今年の物流市場の成長率見込みは、オーストラリアで4%増、米国で2.4%増などである一方、アジア地域は8.6%増という。シンガポールのトール・シティーの開所式を前に、東南アジア地域を統括するトール・グローバル・ロジスティクスのクリス・ピアース社長は、「アジアの物流市場は向こう数年間で毎年平均7%伸びると見ている。これは欧米の倍以上だ」と述べた。オーストラリア市場では大手としての地位を維持し、アジア事業が今後の成長に大きく貢献するとの見方を示した。

トールが5月に発表した2017/18年度(17年4月~18年3月)の決算では営業利益が1億1,900万豪ドルと、黒字回復した。親会社の日本郵政は、21年までにトールの営業利益を2億2,000万豪ドルに拡大する目標を掲げている。


関連国・地域: シンガポールオーストラリア日本
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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