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豪7月消費者マインド、13年以降最高水準

ウエストパック・メルボルン研究所は11日、オーストラリアの7月の消費者マインドが、前月の102.2ポイントから3.9ポイント上昇の106.1ポイントになり、2013年後半以降最高水準に達したと発表した。オーストラリアの株式市場が堅調であることに加え、6月に連邦政府が可決した所得税減税法案が影響し、全体の上昇をけん引したとみられる。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月初旬に実施した。

家計への信頼感は、「今後12カ月の家計見通し」が前月比2.1%、「前年比の家計」は2.3%と共に改善。「今後5年間の経済見通し」も9.8%と、大幅に改善した。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比0.8%減の125.8ポイントとなった。ウエストパック銀行のエコノミストであるハッサン氏は「失業率改善に悲観的な消費者が減少したことを示しているが、前月の大幅な悪化を考えると、2017年以降続いていた改善は失速を見せている」と指摘している。

またハッサン氏は、消費者マインドはまだ平均値に達していないとしながらも、小売市場が過去2カ月大幅に成長していることが今回の改善につながっているとして、家計支出の不確実性を懸念するオーストラリア連邦準備銀行(RBA)にとって朗報となるだろうと話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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