ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）に2009年６月に開設された未上場株式を取り扱う公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」が、24日で９周年を迎えた。10社の銘柄でスタートしたＵＰ…

ベトナム

東南アジアでの単身生活が始まって以来、年末年始は家族のいる韓国で過ごすのが恒例だ。何げなくテレビをつけていると、「孤独のグルメ」が流れていた。このドラ…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したベトナムの2025年12月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は、前月から0.8ポイントと小幅に低下し53.0だった。前月を下…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は３日、米軍によるベネズエラ攻撃について「深い懸念」を表明し、関係国に対して国際法の尊重と武力行使や武力によ…

ベトナムで１日に施行された主な法令は以下の通り。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が12月29日伝えた。
昨年６月に全面改正された特別消費税（ＳＣＴ）法は、課税対…

産業設備の販売などを手がける極東貿易（東京都千代田区）は2025年12月25日、完全子会社ヱトー（横浜市）のベトナム法人が南部ホーチミン市に支店を開設すると発…

ヤマハ発動機の現地法人ヤマハ・モーター・ベトナムはこのほど、首都ハノイ市で１日から、南部ホーチミン市では４月１日から、同社の電動スクーター向けに無料バ…

 
ベトナム南部ホーチミン市労働連盟傘下のＣＥＰマイクロファイナンスは、市内のバイクタクシーと配車バイクの計40万台を電動バイクに転換する目標の達成に貢献…

ベトナム複合企業ビングループは、電気自動車（ＥＶ）タクシー事業を手がける傘下のグリーン・スマート・モビリティー（ＧＳＭ）の2027年までの香港での上場を計…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した2025年12月の新車販売台数（レクサス含む）は前年同月比２％減、前月比10％増…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは2025年12月30日、ベトナム企業で初めて、自社設計したパワー半導体を日本に出荷したと発表した。半導体商社のレス…

日本の外務省が発表した海外在留邦人数調査統計の最新版によると、2025年10月１日時点におけるベトナム在留邦人数は１万6,636人と、１年前から4.4％減少した。５…

世界銀行が発表した各国・地域の事業環境の報告書「ビジネス・レディー」の最新版で、ベトナムは「規制・公共サービスの運用効率」で101カ国・地域中16位につけた…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は2025年12月29日、25年の総括会議を首都ハノイで開催し、同年は黒字を確保したと報告した。財務省が設定した目標を上回る利…

 
新電力のイーレックス（東京都中央区）は2025年12月25日、ベトナム北部タイグエン省の石炭火力発電所でバイオマス燃料の混焼試験を開始したと発表した。国営ベ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チー・クアン金融政策局部長は12月29日の記者会見で、2026年の10％を超える経済成長率の達成に対する懸念を示した。他国…

ベトナムのチャン・ホン・ミン建設相は昨年末開いた重要鉄道整備事業の進捗（しんちょく）確認会議で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道を2026…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は12月31日、中国の何煒（か・い）駐ベトナム大使と会談し、経済・財政における両国の戦略的協力の強化策を話し合った。国営…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発は、首都ハノイ市と北部クアンニン省を結ぶ高速鉄道の調査を開始した。ベトナムニュース（Ｖ…

【共同】日本人の少子化が加速し、20代人口の１割近くを外国人が占めるようになった。日本人の若者は東京に流出し、地方の産業の維持に海外からの働き手が果たす…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム複合企業ビングループは25日、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画への参画を断念すると発表した。同社は南北高速鉄道からの撤退を政…

 
安川電機は、ベトナム北部クアンニン省でインバーター向けの電子基板工場を建設する。投資額は約55億円。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初だ。
工場…

ベトナム首相府は、１月２日を公休日として元日と３日からの週末を合わせて４連休とする内務省の提案を承認した。土曜日の10日を勤務日とすることで、正月に長め…

ベトナム南部ホーチミン市は、ガソリン車・ディーゼル車の進入規制区域の設置時期を2027年に延期するよう提案している。当初の予定では26年から市中心部への進入…

シンガポール系配車サービス大手グラブ・ベトナムは、首都ハノイ市の建設局に対し、配車サービスのドライバーを対象とした電動バイクへの乗り換え支援策の導入を…

ベトナム税関局によると、11月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万8,350台で前年同月比３％増だった。輸入額は同21％増の４億5,555万米ドル（約710億円）だった。…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は24日、温室効果ガス排出量の割り当て管理を2028年から義務化すると明らかにした。排出量削減が目的だが、適切な排出枠の設…

ベトナム国会常務委員会は24日、来春の議員選挙後に開催される第16期（2026～31年期）国会の第１回会議の議事日程などを決めた。会期は26年４月６日～５月21日で…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは24日、５日続伸となる1,782.82で取引を終え、終値ベースで史…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、ホーチミン市―ドンナイ省ロンタイン―同ザウザイ間高速道路と環状３号線のインターチェンジと接続するカットライ港…

ベトナムの首都ハノイ市と近隣地域では、2026年から数万戸の新築マンションの供給が始まると予想されている。高級物件ばかりである上、価格も高騰していることか…

ベトナム南部ホーチミン市では、都市鉄道（メトロ、地下鉄）４号線（旧ホックモン郡ドンタイン―旧ニャーベー郡ヒエップフオック都市区）や市中心部と旧カンゾー…

 
ベトナム南部タイニン省（旧ロンアン省）で年内着工予定だったロンアン第１および第２液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所計画が、政府監察院から指摘を受けた投…

ベトナム海運総公社（ビナラインズ）傘下のベトナム海運（ＶＯＳＣＯ）の2025年の単体売上高は前年比48.4％減の２兆8,750億ドン（約170億円）、単体税引き後利益…

スイスの商社ＤＫＳＨグループは、医療・バイオテクノロジー向けの機材・試料を販売するベトナム企業バイオメディックを買収する。ＤＫＳＨが17日に発表した。
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韓国の家具製造大手ファシスは、ベトナムを韓国に次ぐ第２の拠点と位置づけ、数十兆ドン（10兆ドン＝約593億円）を投資して工場の改修、研究開発（Ｒ＆Ｄ）セ…

ベトナム国家観光局（ＶＮＡＴ）は24日、2026年の外国人旅行者数を前年比16％増の2,500万人とし、史上最高を更新する目標を打ち出した。ＶＮエクスプレスなどが2…

ベトナム商工省は25日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を2.7％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

ベトナム政府は22日、道路使用における行政違反処罰を定める政令336号（336／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。来年３月１日以降、違反者が個人の場合は最高額の枠…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

ＵＰＣｏＭ９周年、時価総額はＨＮＸの３倍

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