中国商務省は16日、日本、米国から輸入されるヨウ化水素酸に対し、暫定の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置を課す仮決定を発表した。両国の製品にダンピン…

中国

中国商務省は16日、日本、米国から輸入されるヨウ化水素酸に対し、暫定の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置を課す仮決定を発表した。両国の製品にダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。
関税番号の28111990に分類される品目が対象。各社のダンピングマージンに応じた保証金を23日から税関で徴収する。保証金比率は日本企業が41.1％、米国企業が118.8％となる。
ヨウ化水素酸はヨウ化水素の水溶液で、分析用試薬や医薬原料、還元剤などとして使われる。同製品の中国大手である泰安漢威集団が2017年９月、不当に安く中国へ輸出されたことで国内産業が損害を受けたとして、業界を代表してＡＤ調査の実施を商務省に申請していた。

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国格付け会社の瑞霆狗（深セン）信息技術（レーティングドッグ）が５日発表した2025年12月の中国サービス業購買担当者指数（サービス業ＰＭＩ）は52.0だった。…

中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）によると、中国で2025年に当局に届け出があった自動車・自動二輪車のリコール（回収・無償修理）は計…

中国の国鉄運営を担う中国国家鉄路集団（中国鉄路）は４日、2026年の鉄道の旅客輸送量（延べ人数、以下同）を前年比3.5％増の44億200万人、貨物輸送量を1.5％増の…

 

中国国家鉄路局などによると、2025年１～11月の鉄道貨物輸送量は前年同期比2.4％増の48億3,015万トンだった。伸び率は１～10月（2.6％）から鈍化した。
11…

日本の外務省が発表した海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人数は2025年10月１日時点で９万2,928人となり、前年に比べ4.7％（約4,600人）減少した。国…

中国生態環境省によると、地級市以上の全国339都市を対象とした2025年11月の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度（１立方メートル当たり、以下同）は33.9マイク…

【政府公告】
◆中国債券市場、11月発行額は7.0兆元
◆11月の銀行間債券市場、１日取引額が前年比８％増
◆上海総合指数、11月は前月比1.7％下落
◆上海証券…

インターネット検索の中国最大手、百度（北京市、バイドゥ）は、傘下で人工知能（ＡＩ）チップを手がける昆侖芯（北京）科技が香港取引所（ＨＫＥＸ）への分離上…

小型自動運転車メーカーの新石器慧通（北京）科技（北京市、ネオリックス）は４日、欧州で電動貨物自転車などを手がけるラックスメア（Luxmea）と戦略提携を結ん…

自動車大手の北京汽車集団（北汽集団）傘下の北汽藍谷新能源科技（北京市）が４日発表した電気自動車（ＥＶ）子会社、北京新能源汽車（北汽新能源）の2025年の新…

北京市生態環境局によると、同市の2025年11月の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度は１立方メートル当たり34.8マイクログラムとなった。前年同月のデータと比較…

自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）が５日発表した2025年の新車販売台数（速報値）は、前年比12.3％増の450万7,518台だった。前年実績を上回るのは７…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）が５日発表した2025年のグループ全体の新車販売台数（速報値）は、前年比8.5％増の291万3,042台だった。６年連続のプ…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）は12月30日、親会社に当たる中国長安汽車集団に対して第三者割当増資を実施すると発表した。調達額は60億元（約1,35…

上海市政府は４日、ビジネス環境の整備に向けた行動計画「世界一流のビジネス環境の構築加速に向けた行動方案（2026年版）」を発表した。中国新聞社電によると、…

電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下でスーパーマーケット事業を手がける盒馬（上海市）の厳筱磊最高経営責任者（ＣＥ…

交通運輸省長江航務管理局はこのほど、長江沿いで向こう５年の間にクリーンエネルギーを活用する「新エネルギー船」を1,000隻投入する目標を示した。海運の脱炭素…

華東地域の鉄道運営を担う中国鉄路上海局集団は４日、長江デルタ地域における年始連休（１月１～３日）の鉄道利用者が974万8,000人（延べ人数、以下同）になった…

浙江省政府は１日、最低賃金を引き上げた。月額賃金は従来比で6.8～8.5％上がった。
同省は域内を社会・経済水準に応じた３つの地区に分けて最低賃金を設定して…

ヒト型を含む産業用ロボットを手がける深セン市越疆科技（広東省深セン市、ドボット）が、深セン証券取引所への上場に向け関連する手続きを始めた。越疆科技は香…

新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）が、中東・アフリカ地域の市場開拓を進めている。同社は先月下旬、中東カタールに進出…

通信機器大手、華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）の車載システムを採用する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」で構成する新形態の自動車ブランド「鴻蒙智行（…

【共同】ホンダは５日、半導体不足で完成車の生産を止めている中国工場の再開を２週間延期し、19日からの再開を目指すと明らかにした。中国の国有大手、広州汽車…

車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）は先月30日、2025年に電池交換施設を1,325カ所設置したと発表した。同年の設置目標数の1,000カ所を…

広東省深セン市と中山市を橋とトンネルで結ぶ道路「深中通道」の西人工島の一部が先月29日、観光エリアとして正式開放された。昨年10月から正式開放に向けた試験…

第367回（執筆者：盧偉） 2025年９月、中国人事社会保障省（人保省）は『企業による競業避止実施のためのコンプライアンスガイダンス』を公布した。同ガイダンス…

中国・ベトナムにおける配当に対する課税について解説します。 ■１．中国
（１）海外出資者に対する配当
配当金の対外送金に際しては、企業所得税法第４条・第…

■中華人民共和国関税法
■第２章　税目および税率
◆第19条　本法第16条、第17条、第18条に規定された措置に関わる輸入貨物について、納税者が証明資料を提供…

【香港共同】12月31日付の香港紙、明報は中国国有企業、中国航空工業集団が開発した有人飛行船「祥雲」が30日に正式に量産段階に入ったと報じた。中国政府は祥雲…

太鼓の音が新年の訪れを告げた。舞台の上でバチを手に「明けましておめでとう」と観衆へ手を振る面々。その中に１台、ヒト型ロボットの姿があった。人々は滑らか…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

 
中国国家統計局と中国物流購買連合会が12月31日発表した2025年12月の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1だった。前月から0.9ポイント…

中国格付け会社の瑞霆狗（深セン）信息技術（レーティングドッグ）が12月31日発表した2025年12月の中国製造業購買担当者指数（製造業ＰＭＩ）は50.1だった。前月…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は12月31日、貿易の利便化に向けた政策措置を実施することを決めた。物流の効率化を進め、沿海部などでは複…

【北京共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は31日、北京で開いた会合で、2025年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府目標通りの「５％前後に達す…

中国の航空会社４社は、欧州航空機大手エアバスと購入契約を相次いで交わした。購入額はカタログ価格ベースで計180億米ドル（約２兆8,200億円）を超える見通しだ…

中国交通運輸省によると、元旦連休（１～３日）に地域をまたいで移動した人の数は５億9,500万人（延べ人数、以下同）となり、１日当たりの人数は前年同期比19.6％…

中国株式市場は2025年に大きく上昇した。中でも深セン市場の株価指数の上昇率が目立ち、金融データサービスの上海万得信息技術（Ｗｉｎｄ資訊）などによると、深…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

日米のヨウ化水素酸にＡＤ仮裁定、商務省

中国の最新ニュース

ＣＡＴＬの電池交換施設、25年設置目標達成

【労働法最前線】競業避止に関するコンプライアンス指針

北汽新能源の25年販売、８割増の20.9万台

各国・地域のトップ記事

100都市の新築住宅価格、28カ月連続上昇

高速鉄道の乗客、25年は3000万人突破

ＡＳＵＳ、26年の新型スマホ発売見送り

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー