インド政府は、今週中にも大型バイクなど米国製の30品目に報復関税を課す方針だ。米国が３月に発動したインド製鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗する措置。フ…

インド

インド政府は、今週中にも大型バイクなど米国製の30品目に報復関税を課す方針だ。米国が３月に発動したインド製鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗する措置。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）などが17日に伝えた。
インド政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した書簡によると、排気量が800ｃｃ超の大型バイクの関税を最大50％に引き上げるほか、アーモンドで同20％、リンゴで同25％に設定する考え。政府は「米国による鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税に対抗するため、これらの製品に報復関税を適用することにした」と説明した。ＰＴＩ通信は、インド側は早ければ21日にも報復関税を発動する可能性もあると伝えている。
政府は米国側の輸入制限で、米国側への関税支払額が２億4,100万米ドル（約267億円）増えたとした上で、「今回の対抗措置で、ほぼ同水準となる２億3,809万米ドルの関税収入が見込める」と試算している。
米国は３月、インドの一部鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課すと決定した。


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中国

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台湾

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総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

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オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

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ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

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シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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