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露天掘り禁止継続、代替採掘法の導入を勧告

フィリピン政府は、鉱山の露天掘り禁止令を継続する方針を打ち出した。鉱山各社に別の採掘方法を検討するよう勧告し、従わなければ年内に免許を剥奪するという。9日付スターなどが伝えた。

シマツ環境天然資源相は8日、「国内鉱業界のあり方を見直すべき」と述べ、ドゥテルテ大統領の意向に沿い、環境に悪影響を与えるとされる露天掘りを禁止する考えを表明した。露天掘りを行っている鉱業各社に対して、作業部会を設立して別の採掘方法の採用を検討し、政府に提出するよう求めることを明らかにした。同相は「各社は最新の技術を導入し、鉱物の有効利用と環境の保護に尽力すべき」と指摘し、年内に適切な採掘方法を採用しない場合、採掘免許を剥奪する考えを示した。

同相はまた、ニッケルをはじめとする金属鉱山の環境保護を目的として、鉱山地学局(MGB)を通じて新たな規定を発出することも明らかにした。新規定では生産量に応じて採掘面積を制限し、◇年産量が100万トン以下の場合は50ヘクタール◇100万~300万トンの場合は60ヘクタール◇300万~500万トンの場合は70ヘクタール――以内での採掘を許可する方針だ。

露天掘りをめぐっては、昨年4月に環境活動家のロペス前環境天然資源相が、金・銀・銅などを採掘する鉱山の露天掘りを禁じる省令2017年第10号を発布。しかし業界団体の猛反発を受け、ロペス氏は同年5月に退任に追い込まれた。後任のシマツ氏は当初、禁止令の解除を求めた鉱業調整協議会(MICC)の勧告を受け入れる意向を表明していたものの、現在は「鉱業活動による収入よりも、環境保護が優先されるべき。環境天然資源相には禁止令を撤廃する権限もあるが、大統領の意向を尊重する」との考えを示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

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