ＥＵ、食品・飲料業界の環境対応を支援

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は29日、ミャンマー食品加工・輸出業者協会（ＭＦＰＥＡ）、貯蓄銀行国際協力財団（ＳＢＦＩＣ）と提携し、食品・飲料業界における排水処理システムの導入促進プロジェクト「タ・バー・ワ（Tha Bar Wa）」に取り組むと発表した。欧州連盟（ＥＵ）が資金援助する。

2022年まで４年間のプロジェクトで、ＥＵは180万ユーロ（約２億2,700万円）を拠出する。

ＷＷＦによると、ミャンマーでは食品・飲料分野で、大手メーカーから小規模な個人店まで２万4,000事業者が登録するが、排水処理システムを備えているのは５％未満に過ぎない。在ミャンマーＥＵ代表部のクリスチャン・シュミッツ大使は「食品・飲料業界は、ミャンマーの登録企業の約６割を占める最大の事業分野でもあり、重要な支援対象だと考えた」と話した。

「タ・バー・ワ（Tha Bar Wa）」では、食品・飲料事業に携わる中小企業（ＳＭＥ）を対象とした排水処理に関する知識の普及やシステム導入の支援を実施。また、排水処理に関する技術を提供できるコンサルタントの確保・育成や環境に配慮した技術を導入するＳＭＥへの融資促進、融資を行う金融機関の職員を対象にした研修などにも取り組む。