物価高の主因、税制改革でなく経済成長

フィリピンの財務省は29日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比4.5％上昇したことに対し、今年初めの税制改革法（ＴＲＡＩＮ）施行が与えた影響は上昇率の0.4％分にとどまるとの見方を示した。ドミンゲス財務相は、ＴＲＡＩＮをやり玉に挙げるのは不当で、物価高の主因は高い経済成長率にあると指摘した。

ドミンゲス氏は、４月の物価上昇率のうち、３分の２が経済成長に起因するとの見解を示した。残りは、原油をはじめとするコモディティー価格の上昇と内需拡大に起因すると説明した。

ドミンゲス氏は「ＴＲＡＩＮの影響は、１ペソ（約2.1円）ずつの上昇に対して0.09ペソずつでしかない」と語った。国会議員に対し、包括的税制改革（ＣＴＲＰ）第２弾の制定を急ぐよう求めた。

ＴＲＡＩＮで増税となったのはたばこや加糖飲料などで、主要な日用品ではないと主張。増税は国民の健康増進に寄与するとの見方も示した。

ＴＲＡＩＮには、個人所得税の減税も盛り込まれた。ドミンゲス氏は、減税分は毎月320億ペソとなり、消費拡大が期待できるとも指摘した。

税制改革は、インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の資金確保などに向けても重要な政策。第１四半期（１～３月）のインフラ支出の多くは同政策下の事業に振り向けられ、各プロジェクトで働く労働者には総額で月額約150億ペソが支払われているという。

政府は、物価上昇率のターゲットを2.0～4.0％としている。目標を上回る物価高により、労働組合などは最低賃金の引き上げで生活コストの上昇分を相殺するよう求めている。