日系コンサル、ケソン市省エネ化で事業調査

運輸・交通計画などの構築を手掛けるオリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）は25日、フィリピンの首都圏ケソン市で省エネ設備導入などの環境事業実施に向けた調査を行うと発表した。事業は日本の環境省の補助金を受け、大阪市や民間企業と連携して実施する。

オリエンタルコンサルタンツが実施するのは、工場などへの省エネ設備導入支援事業と、廃棄物処理場などへの太陽光発電導入および車両の低炭素化支援事業の２事業。オリエンタルコンサルタンツは、大阪市とケソン市の連携に基づき、実際の事業実施に向けた調査を行う。調査期間は今月25日～2019年２月を予定している。

今回の調査で事業の実施が決定した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できるボイラーや、廃棄物処理場などでは太陽光パネル、排ガスの少ないごみ収集用トラックなどを日本から導入する計画だ。

事業は、環境省の18年「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択された。オリエンタルコンサルタンツの２件の提案のほか、14件が採択を受けた。環境省によれば、１事業当たりの契約金額は約1,500万円。

発展途上国に環境技術を提供する代わりに、ＣＯ２の排出削減量を日本側の削減として算入する「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を活用する。日本とフィリピンは17年１月にＪＣＭ構築のための二国間文書に署名しており、すでに４件の事業を実施してきた。