HSRなど大型事業、新政権が見直しへ

マレーシアのマハティール首相率いる新政権は、前政権時に決まった大型公共事業を見直し、不要と判断したものを中止する方針だ。アズミン・アリ経済相が22日明らかにしたもので、マレーシアの首都圏と半島東海岸を縦断する東海岸鉄道(ECRL)、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)の敷設事業などが見直し対象となる。23日付スターが伝えた。

アズミン経済相は記者団に対して、前政権が実施を決めた大型事業の一部は、総選挙をにらんで性急に承認されたもので、実現可能性、公益性の面で疑問があると指摘。新政権が約1兆リンギ(約28兆円)に上る政府債務や、これらの事業が決まった際の手続きの透明性を問題視していることにも言及し、すべての事業の見直しや条件の再調整を進める方針を示した。

マハティール首相は総選挙で野党連合の勝利が決まった際、大型事業の見直しを示唆。前政権の目玉政策だったECRL、HSR事業の行く末に注目が集まっていた。アズミン経済相は両事業が見直し対象となることを言明した。

■首相、SPAD解体も

スター(電子版)によると、マハティール首相は23日、HSRやECRLなど陸上交通を管轄する陸路公共交通委員会(SPAD)の解体を示唆した。首相は「SPADのような組織は政府に助言を与える目的として設立されたもので、省庁の一部ではない」との見解を示し、不必要な組織は解体すると述べた。

また、同首相は同日、緊縮財政に向けて全閣僚の報酬を一律10%削減すると明らかにした。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道政治

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