連邦議会下院選（定数222、任期５年）での野党連合・希望連盟（ＰＨ）への政権交代は国内経済にどのような影響をもたらすのだろうか。ＰＨは選挙公約（マニフェスト）の中で、政権発足後100日間に、消費税（ＧＳＴ）の廃止や燃料補助金の再導入、公共インフラを中心とした大規模事業の見直しなどに着手するとしている。金融アナリストらは抜本的な経済改革の好機と評する一方、ＧＳＴ撤廃の余波は大きいとして期待と懸念が交錯している。