小売業者の９割がソーシャルコマース活用

フィリピンで、ソーシャルメディアを利用した電子商取引、ソーシャルコマース（Ｓコマース）が着実に普及している。米オンライン決済サービス大手ペイパルの調査によると、小売業者の９割近くがソーシャルメディアで商品を販売していることが分かった。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

ペイパルがこのほど発表した報告書によると、国内販売業者の87％が「ソーシャルメディアで商品を販売している」、74％が「デジタルウォレット（電子財布）に対応している」と回答。75％が「Ｓコマースの導入が簡単」と答えるなど、手軽な商取引手段として販売業者に認識されていることが浮き彫りとなった。決済サービス別の利用率は、ペイパルが87％で最も高く、アヤラ系グローブ・テレコムのキャッシュレス決済サービス「Ｇキャッシュ」が54％、通信最大手ＰＬＤＴ傘下のペイマヤ・フィリピンズが39％だった。

一方、まだＳコマースを利用していない小売業者の69％が「今後の活用を検討している」と回答。ペイパルは「将来的にＳコマースの普及が加速度的に進む」と予測。導入費用の低さや導入の容易さ、推定6,700万人とされる国内のソーシャルメディア利用人口などが、Ｓコマースの普及を後押しするとの見方を示した。

消費者のＳコマース利用に関しては、インターネット接続環境にある回答者の32％が「既にソーシャルメディアで商品を購入した経験がある」と答えた。

ペイパルの調査は昨年３～４月にフィリピンのほか、中国、インド、タイ、インドネシアなどで実施された。フィリピンの回答者は販売業者が200人、消費者が500人だった。