三菱重工、台湾の洋上風力発電所に設備納入

契約を取り交わすＣＩＰ、中鋼、ＭＶＯＷの関係者＝27日、台北（中国鋼鉄提供）

三菱重工とデンマークのヴェスタス・ウインド・システムズが合弁で設立した洋上風力発電設備専業のデンマーク企業、ＭＨＩヴェスタス・オフショア・ウインド（ＭＶＯＷ）は27日、デンマークの資産運用会社、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）が台湾の彰化県沖で建設計画を進めている洋上風力発電所向けに設備を納入する合意書を取り交わした。ＣＩＰが台湾で展開する３カ所の洋上風力発電事業全てにＭＶＯＷが関わることになる。

鉄鋼台湾最大手の中国鋼鉄（中鋼、ＣＳＣ）が同日付で発表した。ＣＩＰは彰化県沖に設定された「海峡27区（彰芳）」、「海峡29区（中能）」、「西島」の３区画で風力発電所の建設計画を進めている。このうち発電容量600メガワットの27区は、13日に行政院環境保護署（環保署）の環境アセスメントを通過。500メガワットの29区はＣＩＰ、中鋼、三菱商事系民間発電子会社ダイアモンド・ジェネレーティング・アジア（ＤＧＡ）の３社が共同で開発を進める。今後、具体的な開発計画を策定する西島の発電所は410メガワットの発電容量になる予定。

ＭＶＯＷは2017年６月、世界最大出力の洋上風力発電タービン「Ｖ164―8.0ＭＷ」を１基当たり定格9.5メガワットまで高出力化した新モデル「Ｖ164―9.5ＭＷ」を開発。合意文書には、29区の発電所と27区および西島の発電所について、それぞれＭＶＯＷの製品を優先的に導入する内容が盛り込まれた。

ＣＩＰは先に、独シーメンスの風力発電機子会社、シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーとも出力8.3メガワットのタービンを採用する契約を交わしている。台湾政府は洋上風力発電事業者に対し、台湾製の関連設備や部品を調達するよう求めており、鋳造品などＭＶＯＷ製タービンの関連部品は台湾製を採用する予定。またＭＶＯＷ は28日、中鋼機械（ＣＳＭＣ）、上緯国際投資控股（スワンコール）、台湾塑膠工業（フォルモサプラスチック）、天力離岸風電科技の台湾４社と部品調達の覚書（ＭＯＵ）を締結した。

■丸紅も参入意欲

英国で11年から洋上風力発電事業を展開してきた丸紅も、台湾での事業参入に意欲を示している。日台メディアの報道によると、対象となるのは彰化県沖に設ける発電容量は600メガワットで、総投資額は4,000億円。タービン製造を手掛ける台湾企業など数社と合弁会社を設け、丸紅は30％を出資する計画。

ただ丸紅の広報担当者はＮＮＡに対し「事業は今月30日に入札が行われるため、現時点での決定事項ではない。合弁のパートナー企業や出資比率、総事業費などは、落札された場合に発表する」とコメントした。