すべてのネット輸入品に新税、豪政府が検討

オーストラリア連邦政府は、オンラインで海外から製品を購入する場合、すべての小包に最高で7豪ドル(約564円)の税金を徴収することを検討している。ネット販売の浸透に伴って膨れ上がる税関での検査費用を回収するのが目的。公共放送ABCが伝えた。

現在も1,000豪ドル以上のオンライン輸入品については10%の消費税(GST)が課されており、7月1日からは1,000豪ドル未満の輸入品にも10%のGSTが課される。新税は、GSTとは別に、すべての購入に課税される見込み。ABCによれば、課税額は金額にかかわらず、小包1個当たり2~7豪ドルとなる見通しという。

昨年度は海外から約4,000万個の小包が輸入された。国民1人当たり約2個の計算になる。

政府の討議文書によれば、既存のコスト回収方式はもはや持続可能とはいえず、オーストラリアの将来的な貿易環境を維持することができないと指摘されている。

貨物運送・貿易協会(FTA)のザライ氏は、税関やバイオセキュリティーの費用を回収するため、新税の導入が必要だと主張。課税額は最終的には消費者に還元されることになると述べている。

だが、米オンライン小売り大手イーベイ(eBay)は、新税の導入に批判的で、討議文書に基づき政府と協議を行っていると説明。いかなる課税も消費者に打撃を与えるとした上で、自由貿易の精神にも反すると述べている。

野党・自由民主党のレイヨンヘルム上院議員も「われわれはすでに重い税金を課せられている」と主張し、政府の方針を非難している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計商業・サービス政治

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