今年のハラル輸出５％増、五輪で日本向けも

マレーシアのハラル開発公社（ＨＤＣ）は、今年のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の輸出額が2017年比５％増の450億リンギ（約１兆2,150億円）に達するとの見通しを示した。拡大する市場として、アフリカ大陸と20年に東京五輪が開催される日本に注目が集まっている。国営ベルナマ通信が16日伝えた。

ＨＤＣのジャミル・ビディン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「アフリカ大陸は５億人のイスラム教徒を抱え、多くの市場が未開拓である点が魅力」と説明する。日本に関しては、「20年に東京五輪が迫る中、海外からの訪問客を見据えたハラル産業が活気づいている」と期待を寄せた。

同ＣＥＯはハラル製品の輸出増加に向けて、中小企業（ＳＭＥｓ）とブミプトラ（マレー系と先住民族の総称）企業の伸びしろを指摘する。現状、輸出額に占めるこれら企業の割合は１割にとどまる。また、ハラル製品は非イスラム教圏で盛んに開発され、マレーシアを除くイスラム教国家は、製品を消費する側に回っているのが実情だという。

17年の輸出額は、仕向け先別ではシンガポールが最も多い49億リンギ。以下、中国（48億リンギ）、日本（28億リンギ）が続いた。