• 印刷する

グーグルの豪本社、レッドファーンに移転へ

シドニーのレッドファーン駅周辺で計画されているテクノロジーハブの建設で、米IT大手グーグルのオーストラリア子会社、グーグル・オーストラリア(豪グーグル)が、アンカーテナントとして同テクノロジーハブに入居する見通しであることが分かった。4日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

グーグルはオーストラリア本社の移転に当たり、シドニー湾岸地区ベイズ・プリーシンクトにあるホワイトベイ発電所跡地を候補地としてニューサウスウェールズ(NSW)州と単独交渉を進めていたが、同地の交通インフラの不備を背景に、昨年4月に計画から手を引いていた。

同テクノロジーハブの建設を手掛けるのは、オーストラリアの不動産開発大手マーバック・グループとみられ、マーバックとグーグルは、コンテンポラリーアートの展示施設「キャリエージ・ワークス」に隣接する用地を同テクノロジーハブに改修することで協議を進めているもよう。

これについてマーバックの広報担当者は明言を避けているが、NSW州首相・内閣省の広報担当者は、同テクノロジーハブの開発に関する提案書が民間から提出されたことについて認めており、「評価が第2段階に進んだ際に、州政府のウェブサイトにて詳細情報を公開する」としている。

キャリエージ・ワークスの周辺用地の大半は、NSW州政府が保有するもの。マーバックは2015年に、NSW州政府からレッドファーンに位置するオーストラリアン・テクノロジー・パーク(ATP)を、総額2億6,300万豪ドル(約215億円)で取得していた。ATPは、既存のオフィスビル4棟と商業スペース、会議施設のほか、更地を含む。


関連国・地域: オーストラリア米国
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オーストラリア連邦政府…(10/23)

豪最上位労組、巨大デモ開催へ 経済損失2億5千万$超(10/23)

〔政治スポットライト〕豪与党、補選敗退でエネ政策見直しか(10/23)

中国系ジェメナ、シドニーで大規模水素発電(10/23)

メルボ西部で廃棄物発電、21年に稼働も(10/23)

原子力発電は豪で実現可能=シンクタンク(10/23)

BHP、NSWマウントアーサー炭鉱放出か(10/23)

VIC政府、メルボ北部に高架鉄道建設へ(10/23)

銀行の不正行為を厳罰化=豪金融当局(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン