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インフラ工事36件を停止、監査に最長2週間

インドネシア公共事業・国民住宅省建設局のシャリフ局長は22日、全国の高速道路・鉄道事業36件の工事を一時停止するよう命じたと明らかにした。安全管理義務を順守しているかどうかを確認する監査に、最長2週間かかるとみている。23日付インベストール・デイリーなどが伝えた。

工事の停止を命じた事業は、高速道路32件と鉄道4件。20日に作業員7人の負傷事故が発生したベチャカユ高速道路のほか、スマトラ縦断高速道路、チカンペック第2高速道路や、ジャカルタ首都圏や南スマトラ州パレンバンの軽量軌道交通(LRT)などが含まれる。

シャリフ局長によると、同省が設置した建設安全委員会が監査を実施、安全管理に問題がないと判断した案件から順次、工事の再開を認める。

一方、国営建設ワスキタ・カルヤは、ベチャカユ高速道路など高架式インフラの建設工事現場で事故が多発しているため、専門家を招いてこれら事故の原因を探る。ニョマン取締役(オペレーション担当)は、原因の追及には約3カ月かかるとの見通しを示した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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