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ミャンマーと日本企業の意見交換会開く

事業進出における課題や期待など意見を交わす両国の関係者=21日東京都足立区(NNA撮影)

事業進出における課題や期待など意見を交わす両国の関係者=21日東京都足立区(NNA撮影)

途上国の人材育成に取り組む海外産業人材育成協会(AOTS)は21日、東京都内で日本企業とミャンマー企業の意見交換会を開いた。ミャンマーから政府関係者やサービス産業に携わる20人が参加。日本企業10社の代表と、ミャンマーのビジネス環境の現状や改善すべき点について議論を交わした。

ミャンマー側の参加者は、AOTSが経産省の委託で実施した「サービス産業経営研修コース」参加のために来日した。10日間にわたり、日本のサービス産業の仕組みを学び、卸売市場や飲食店などを見学する内容で、意見交換会もその一環。

ミャンマー商業省のキン・ニン・トゥエ氏は「最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)で、今年9月から外資の卸売業と小売業への参入を認める方針」と述べ、日本企業の進出に強い期待を示した。

ヤンゴンでヌードル店を営むイ・メイ・ルイン氏は「ミャンマーの飲食産業の課題は、人材の欠如や従業員の衛生管理、土地のレンタル料の高さ。ヤンゴンの賃貸料は7年で4倍になった」と、現状を率直に紹介した。

日本側からは、せっけんメーカーの代表が「ミャンマーで衛生コンサルティングをしているが、良いせっけんがない。今は外資の全額出資企業には輸入が認められていないので、輸入できるよう法整備してほしい」と要望。ミャンマー側が「帰国して大臣に報告する」と答える一幕もあった。


関連国・地域: 中国ミャンマー日本
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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