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4月の不動産減税で業界活性化へ、協会長

ミャンマー不動産サービス協会(MRESA)のキン・マウン・タン会長は、4月から不動産取引時の所得税が減税されるのを受け、徐々に業界が活性化するとの見方を示した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが22日伝えた。

現在、不動産売却時の所得税は、取引価格の15~30%に当たる金額が課されている。4月からの新法施行により18年4~9月は3%、同10~翌年12月は5%に減税され、それぞれ4%の印紙税が加わるため、支払う税率は計7~9%になる。

キン・マウン・タン会長は「4月後半から市場が活気づき始める。当初は大きな変化はないが、1年後には上向き基調になる」と見通した。

マンダイン不動産のタン・オー社長は「減税が不動産価格の低下や、業界振興につながる」と歓迎しつつ、「株式や地金への投資や自動車購入、銀行での資産運用と競合する」と話した。

不動産価格は過去3年間で、立地場所により30~65%下落したとの指摘がある。減税は、外国人投資家による投資の増加、不動産開発に伴う建設業界の振興につながると期待されている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 建設・不動産

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