エコカー補助金を改定、技術要求を引き上げ

中国財政省、工業情報省、科学技術省、国家発展改革委員会(発改委)は13日、エコカーの普及促進に向けた補助金政策を改定すると発表した。バッテリーなどの技術が向上していることを踏まえ、対象車種に対する技術要求を引き上げた。改定により、補助金支給のハードルを上げた形だ。

改定実施は12日から。ただ、今年6月11日までの4カ月間は移行の過渡期として、同期間中に車両登録・ナンバープレートの取得が行われたエコカーに対しては経過措置を取る。電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)仕様の乗用車とバスには従来の政策で定められた補助金額の7割を、トラックと専用車両には同4割をそれぞれ支給。燃料電池車(FCV)は従来の政策で定められた金額通り支給する。

今回の改定は、EV乗用車に対する技術基準の変更が特徴だ。これまでは航続距離が100キロメートル以上の車種を補助金対象としていたが、これを150キロ以上に引き上げた。バッテリーの重量エネルギー密度に対する要求値も、90ワット時(Wh)/キログラム(kg)以上から105Wh/kg以上へと改定。航続距離の長さに応じて1台当たり最大4万4,000元(約74万8,000円)としていた補助金交付額は、航続距離別の交付基準額をベースに、バッテリーの重量エネルギー密度と走行時のエネルギー消費効率の優劣に応じて算出する形に切り替えた。航続距離別の交付基準額は1台当たり1万5,000~5万元。実際の交付額はバッテリーの重量エネルギー密度によって基準額の60~120%、走行時のエネルギー消費効率によって基準額の50~110%へとそれぞれ変動する。

PHV乗用車のEVモードでの航続距離に対する要求は従来通り50キロ以上で据え置いたものの、1台当たりの交付額は2万4,000元から最大2万2,000元に引き下げた。EV・PHV仕様のバス、トラック、専用車両への技術要求もそれぞれ引き上げ、交付額の上限は大幅に縮小。FCVに対する技術要求項目も増やした。

昨年の補助金交付対象車リストに含まれている車種の中で、今回改定された技術要求基準を満たしている車種は、直接新しい対象車リストに組み込まれる。このほか、完成車とバッテリー単体の性能の整合性が取れているかどうかについてサンプル調査を実施する制度を整え、性能が一致しない場合は補助金支給を中断するといった措置を取る方針なども示した。

通知の詳細は財政省のウェブサイト<http://jjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefagui/201802/t20180213_2815574.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車政治

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