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大林組とNZ企が合弁、水素の商業生産模索

大林組とニュージーランド(NZ)の北島タウポに拠点を置く先住民マオリのトゥアロパキ(Tuaropaki)トラストが、地熱エネルギーを利用した水素の商業生産の可能性を探るため、ジョイントベンチャー(JV)に乗り出す計画だ。両社は昨年12月、同JVの設立に関してMOU(覚書)を交わしている。9日付Scoop.co.nzが伝えた。

トゥアロパキ・トラストは、タウポ近郊のモカイに地熱発電所を所有。同社のウェリタ会長は「わが社はこれまで、再生可能エネルギー事業に深くコミットしてきた」と説明。サステナビリティー(持続可能性)を重視する姿勢は大林組と共通しているとし、地熱エネルギーを利用して、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素エネルギーの商業生産への可能性を探っていくことに期待感を示した。

大林組は2016年4月に、NZの地熱発電開発最大手であるMBセンチュリーと、地熱発電に関する5年間の相互協力協定を締結。それまで太陽光発電を中心に取り組んできたが、今後は地熱や風力、バイオマスなど、太陽光に次ぐ新たなエネルギー発電事業に積極的に取り組んでいく方針を明らかにしていた。トゥアロパキ・トラストは、15年にMBセンチュリーを取得している。


関連国・地域: ニュージーランド日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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