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東急不動産が複合施設開発、ジャカルタで初

東急不動産がジャカルタで実施する開発事業「メガクニンガン・プロジェクト」の外観全景予想図(同社提供)

東急不動産がジャカルタで実施する開発事業「メガクニンガン・プロジェクト」の外観全景予想図(同社提供)

東急不動産は22日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、大規模な複合施設の開発事業に着手すると発表した。インドネシアでは現在、高層分譲マンションの都市型開発事業を進めているが、賃貸住宅と商業施設の開発運営を手掛けるのは初めて。海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共同で事業を行う。2019年をめどに着工、22年の完工を予定している。

JOINは、分譲事業と比べて海外進出の事例が少ない賃貸住宅事業分野で、日本企業の海外展開の先行事例になると指摘している。

開発事業の名称は、「メガクニンガン・プロジェクト」。場所は、大規模再開発が進んでいる南ジャカルタ・メガクニンガン地区。

JOINから65億円の出資を得るが、総事業費は非公表。敷地面積は約1万1,254平方メートルで、高層分譲マンション1棟(総戸数は約400戸を予定)、賃貸マンション1棟(同200戸)、スーパーや飲食店、サービスオフィスなどが入居する商業施設を開発、延べ床面積は約11万平方メートル。地上部分は、周辺道路の拡幅工事を行い、十分な歩行スペースを確保して歩行者にやさしい街づくりを進める。

東急不動産の現地法人、東急不動産インドネシアが開発を、東急設計コンサルタントが設計を手掛ける。日系企業が用地取得から開発・設計・施工・管理運営まで一貫で行うことを想定し、施工会社と管理運営会社は日本企業をこれから選定する。住宅用エネルギー管理システムなどの設備機器も、日系メーカーの先進的な製品を採用する。

JOINは同日、国土交通大臣から「メガクニンガン・プロジェクト」への出資について認可を取得した。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 建設・不動産

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