主要財閥７社、首都空港再開発で事業体結成

マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の再開発に向け、フィリピンを代表する財閥７社がコンソーシアム（企業連合）を結成することで合意した。民間企業が政府に対して官民連携（ＰＰＰ）事業を持ち掛ける「アンソリシテッド・プロポーザル」を提出する方針だ。

各社によるフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への報告によると、コンソーシアムに参加する企業は、アヤラ・コーポレーション傘下のＡＣインフラストラクチャー、実業家ルシオ・タン氏が率いる建設会社アジアズ・エマージング・ドラゴン（ＡＥＤＣ）、ゴティアヌン一族の持ち株会社フィリンベスト・デベロップメント（ＦＤＣ）、財閥ゴコンウェイ・グループの持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングス、財閥アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ（ＡＥＶ）傘下のアボイティス・インフラ・キャピタル、複合企業メトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）、実業家アンドリュー・タン氏率いる持ち株会社アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）の７社。

首都圏近郊で新空港の建設を提案する財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）などを除き、フィリピン有数の財閥系企業が協力して事業推進を目指す格好となる。

各社は、ＮＡＩＡはフィリピンの表玄関として理想的な立地条件を備えていると強調した上で、国際的な水準に合致した空港に生まれ変わらせるため、全面的な改修、拡張工事などを進めたいとの意向を表明。年間の旅客処理能力を現在の3,950万人から1,100万人増の5,050万人に引き上げるとともに、１時間当たりの離着陸可能数を40回から48回に増やしたいとしている。

国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）が昨年に承認した、ＰＰＰによるＮＡＩＡ再開発計画の総事業費は745億6,000万ペソ（約1,680億円）だが、地元紙ビジネスワールドによると、コンソーシアムによる工費試算は非公表。ＭＰＩＣのデービッド・ニコル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「現時点ではまだ総事業費を算定していない」とコメントした。