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マカオと本土のCEPA、2文書に調印

中国商務部とマカオ政府は18日、両地間の経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)の枠組みの下、新たに「投資協議」と「経済技術提携協議」の2文書に調印した。投資協議では「ネガティブリスト」を採用して投資の自由化を促進。経済技術提携協議では、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」へのマカオ企業の参画を促す内容を盛り込んだ。19日付マカオ日報が伝えた。

投資協議は、本土とマカオ間の投資活動を一段と自由化するもので、CEPAの枠組みの下で15年に締結した両地間の「サービス貿易協議」に続いて、マカオからの本土投資に「ネガティブリスト」方式を通じた開放政策を導入する。投資領域において、引き続きマカオ企業に最恵待遇を維持することを確認するとともに、実務レベルでも各種の利便化措置を講じ、本土―香港間と同様に、最高レベルの対外開放を維持することを確認した。

経済技術提携協議では、「一帯一路建設分野での本土・マカオの連携深化」とする項目を新たに加え、共同投資プロジェクトなどを通じたマカオ企業による一帯一路建設への参画を支持する旨を明示した。このほか、観光、会議・コンベンション、中医薬(漢方薬)、金融、電子商取引(Eコマース)、環境保護、法律・紛争トラブル解決、文化、知的財産権など14の重点分野で協力していくことや、広域珠江デルタや「粤港澳大湾区(広東省、香港、マカオの経済連携を図るビッグベイエリア構想)」、自由貿易試験区での経済協力を推進するとともに、「一国二制度」の下で両地間の新たな協力の形を模索していくことを確認した。

調印式に参加したマカオ政府の梁維特(ライオネル・リョン)経済財政司長は、「投資協議がマカオの対外投資領域の空白を埋め、本土との間に投資紛争の解決メカニズムを構築するものである一方、経済技術提携協議は、マカオが一帯一路建設に参画する独特な役割を演じることを肯定するものだ」と説明。「マカオの中小企業や若者の発展空間を広げ、マカオの各界が国家発展の大局に溶け込むための有利な条件を創造する」などと述べた。


関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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