繊維製品輸出、政府が支援策発表

インド商工省は24日付で通達を出し、製品輸出スキーム（ＭＥＩＳ）に基づいた繊維製品の輸出に伴う関税の還付率を従来の２％から４％に引き上げた。

物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入を受け、減少傾向にある繊維製品の輸出を下支えする狙いがある。対象となるのは衣料品のほか、タオルやベッドシーツなど。適用期間は11月１日から2018年６月30日まで。

エコノミック・タイムズ（電子版）によると、ＧＳＴの導入後、繊維製品や皮革製品、宝飾品など、労働集約型産業の製品輸出は軒並み落ち込んでいる。衣料品の10月の輸出額は８億2,900万米ドル（約920億円）と、前年比39.2％の減少だった。繊維業界の支援では、州税免除スキーム（ＲｏＳＬ）に基づいた還付率の上限の引き上げも発表された。ただ、インド輸出機関連合（ＦＩＥＯ）は、他の業界にも支援の対象を広げるべきとの立場だ。