繊維製品輸出、政府が支援策発表

インド商工省は24日付で通達を出し、製品輸出スキーム(MEIS)に基づいた繊維製品の輸出に伴う関税の還付率を従来の2%から4%に引き上げた。

物品・サービス税(GST)の導入を受け、減少傾向にある繊維製品の輸出を下支えする狙いがある。対象となるのは衣料品のほか、タオルやベッドシーツなど。適用期間は11月1日から2018年6月30日まで。

エコノミック・タイムズ(電子版)によると、GSTの導入後、繊維製品や皮革製品、宝飾品など、労働集約型産業の製品輸出は軒並み落ち込んでいる。衣料品の10月の輸出額は8億2,900万米ドル(約920億円)と、前年比39.2%の減少だった。繊維業界の支援では、州税免除スキーム(RoSL)に基づいた還付率の上限の引き上げも発表された。ただ、インド輸出機関連合(FIEO)は、他の業界にも支援の対象を広げるべきとの立場だ。


関連国・地域: インド
関連業種: 経済一般・統計アパレル・繊維政治

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