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韓国のODAが決定、インフラに17億ドル

フィリピンの財務省は8日、韓国からインフラ整備事業への政府開発援助(ODA)として17億米ドル(約1,935億円)の融資と700万米ドルの無償支援を取り付けたと発表した。来週にフィリピンで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に合わせて正式調印する。

ODAはフィリピンのドゥテルテ政権が推進するインフラ整備計画に基づく運輸、情報通信技術(ICT)、エネルギー関連の主要事業が対象。韓国輸出入銀行(KEXIM)を通じて実施される。

事業化調査など準備段階の活動に1億米ドルを融資する「プロジェクト・プレパレーション・ファシリティ」と呼ばれる枠組みが含まれる。無利子で償還期間は40年(返済を猶予する10年の据置期間を含む)。公共事業道路省、国家かんがい庁(NIA)が所管する事業が対象。ICT省、農業省、運輸省、国家電力管理庁(NEA)の事業にも適用される可能性がある。調達先を韓国企業と地場企業の合弁会社に限定するタイド案件も含まれるという。


関連国・地域: 韓国フィリピン
関連業種: 金融電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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