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ハノイで訪日商談会、46社・団体が参加

日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所は27日、ハノイ市内で訪日ベトナム人旅行者の拡大に向けた「ビジット・ジャパンセミナー・商談会2017」を開催した。ベトナムの旅行会社24社、日本の自治体や旅行会社、ホテルなど22社・団体の計46社・団体が参加した。

ベトナムの旅行会社の担当者らに岐阜県について説明する澤村氏(右)=27日、ハノイ

ベトナムの旅行会社の担当者らに岐阜県について説明する澤村氏(右)=27日、ハノイ

商談会では、日本側の参加企業・団体がベトナムの旅行会社のテーブルを回る形式で、15分の商談が計8回実施された。日本で旅行会社、賀矢インターナショナル(東京都中央区)を経営するリリス・アリワティ代表はNNAに対して、「母国インドネシアでは訪日商談会に参加したことがあるが、ベトナムでは初めて。近年、ベトナムからの訪日旅行者が増えていることから、販路拡大のために参加を決めた」と説明。東京や大阪といった定番コース「ゴールデンルート」を巡るパッケージツアーのほか、北海道や神奈川県箱根町、栃木県日光市、長野県や富山県を含むアルペンルートなど地方のツアーをベトナムの旅行会社に紹介し、提携の機会を探った。

岐阜県のアジア誘客係主査、澤村正仁氏は、ハノイと岐阜県の最寄り空港となる中部国際空港間では直行便が毎日運航されているほか、大阪からも新幹線で約1時間とアクセスが良いことをアピールし、県内の見所を紹介。ロウを使った食品サンプル作成体験は短時間で料金も手頃であることから、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシアといった東南アジアからの訪日旅行者の人気を集めていると説明した。このセミナー・商談会には、岐阜県をはじめ、大阪府、千葉県、福島県、大分県、沖縄県など8つの自治体が参加した。

■短期滞在の低価格ツアーも

2017年1~9月に日本を訪れたベトナム人は、前年同期比30.4%増の23万1,900人(推計値)。人数ベースでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国で最下位だが、伸び率ではインドネシアに次ぎ2位となっている。

JNTOハノイ事務所の高橋歩所長によると、これまでベトナム発の訪日ツアーは6日間で1,500米ドル(約17万円)を超える商品が主流だったが、5日間で1,000米ドル以下の商品が増えるなど「滞在日数の短縮化と料金の低価格化」が進んでおり、中間所得層でも手が届きやすくなっているという。また、企業による報酬旅行(インセンティブツアー)の催行も訪日旅行者の増加に寄与している。ベトナムの旅行会社オリーン・トラベルの担当者は、「東京に2~3日滞在するパッケージツアーを5万~7万円程度で提供しているほか、インセンティブツアーも人気が高い」と話す。

JNTOハノイ事務所は、セミナー・商談会に続き、28~29日にハノイの商業施設イオンモール・ロンビエンで「ジャパン・トラベル・フェスティバル2017」も開催。来月には南部カントー市で初めて訪日セミナーを開催するほか、来年1月にはホーチミン市でセミナー・商談会を開催する予定だ。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 観光

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