東京五輪会場、マレーシア木材を使用へ

2020年に開催される東京五輪の会場で、マレーシア産木材が建設に使われることが分かった。マー・シウキオン・プランテーション産業・商品相が9日、明らかにした。

10日付スターによると、東京五輪向けの木材は、サラワク州を本拠とする合板メーカー大手シン・ヤンが提供する。ただ、4月には環境保護団体フレンズ・オブ・アース(FoE)ジャパンなど7団体が、シン・ヤンが違法な伐採を行っているほか、サラワク州の先住民の土地権を侵害しているとの批判を発表していた。

これを受け、マレーシア政府は先月、東京五輪の組織委員会に代表団を派遣。シン・ヤンの合板は木材が適正に生産されたことを示す「マレーシア木材認証制度(MTCS)」を取得していることを説明し、理解を求めていた。

政府は01年にMTCSを発足。マー・プランテーション産業・商品相によると、これまでに保護林の28%がMTCS認証を受けている。マレーシアは昨年、218億6,000万リンギ(約5,600億円)相当の木材製品を輸出した。最大の輸出先は日本で、全体の18%を出荷。米国向けが16%、欧州連合(EU)向けが10%で続いた。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: 農林・水産社会・事件

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