情報流通支援サービスを行うオークネット（東京都港区）はこのほど、クラウド型の運行管理システム「ＫＩＴＡＲＯ」英語版の東南アジア地域での提供を、マレーシ…

マレーシア

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシアの人的資源省は、３月からインターンシップを受け入れる零細・中小企業に対して、インターン生１人当たり2,000リンギ（約７万7,000円）の助成金を前払…

当地を訪れていたタイ国籍の親戚に「フライトまでの12時間、何をして過ごせばいい？」と聞かれ、頭を抱えた。調べた末に、大型商業施設を紹介したが、タイの首都…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

自動車部品と自動車用潤滑油の販売を手がけるマレーシアのＭＳＢグローバルは５日、子会社を通じて、タイに合弁会社を設立すると発表した。東南アジアでの事業拡…

クラウド導入支援などを手がけるクラスメソッド（東京都港区）は６日、マレーシアの首都クアラルンプールに100％子会社「クラスメソッド・マレーシア」を設立した…



■為替（６日午後５時時点）
１リンギ＝38.6279円、100円＝2.5888リンギ
１米ドル＝4.0470リンギ、１ユーロ＝4.7469リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは５日、中国の半導体メーカーのサイ・マイクロエレクトロニクス（北京賽微電子）の子会社Ｖ―チップが、…

公共サービス向けの電子事務代行を主力とするマレーシアのゼトリックスＡＩ（旧マイＥＧサービシズ＝ＭＹＥＧ）は５日、同社が開発したソーシャルメディア向け年…

マレーシアのデジタル省傘下のマレーシア・デジタル経済公社（ＭＤＥＣ）は６日、2025年上半期（１～６月）のデジタル関連輸出額が26億リンギ（約1,004億円）を記…

 

マレーシア・ジョホール州は、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）による同州パシルグダン―クンパスバル間での旅客サービスの導入計画について、州南部３カ所で新駅の…

マレーシア財務省は５日、2025年７月１日より以前に締結された建設契約に対するサービス税を27年６月30日まで免除すると発表した。
従来は25年７月１日から26年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は５日、内国歳入庁（ＩＲＢ）による税還付が遅延している問題について、2023年、24年分を年内に処理する意向を表…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、2025年第４四半期（10～12月）の…

マレーシアの不動産大手グロマックは５日、スランゴール州の保有地２カ所を大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループに売却すると発表した。取引額…

マレーシア中央銀行は６日、中小企業向けの中銀基金に25億リンギ（約964億円）を追加拠出すると発表した。
同基金の追加拠出および信用保証制度の導入については…

マレーシア政府は５日、農業・食料安全保障分野で米国との戦略的パートナーシップを拡大する方針を示した。飼料用トウモロコシの生産や農業の機械化、低地でのキ…

マレーシアの独立系シンクタンク、マレーシア国民調査機関（Ｍａｓａ）の調査によると、2025年12月時点のアンワル・イブラヒム現政権への支持率は49％で、６月調…

 


マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、６～８日の日程でトルコを訪問している。長年にわたる２国間関係を強化し、より体系的かつ包括的な戦略的協力の…

 

マレーシアのマハティール元首相（100）が６日、自宅で転倒し、首都クアラルンプールの国立心臓病研究所（ＩＪＮ）に入院したことが分かった。
側近は「自…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは2025年12月１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した…

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今回から何回かに分けて、2025年に新たに発表された、日系企業によるマレーシアへの新規進…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、新年の演説の中で、商業用賃貸不動産に対するサービス税率を従来の８％から６％に引き下げたことを明らかにした。…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は５日、行政都市プトラジャヤの首相府で新年の演説を行った。２月に予定している国民への給付金（電子バウチャー…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝38.5104円、100円＝2.5967リンギ
１米ドル＝4.0725リンギ、１ユーロ＝4.7581リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの金融機関ＭＢＳＢインベストメント・バンク（旧ＭＩＤＦアマナ・インベストメント・バンク）は２日、同国の2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は、マレーシア輸出業者のグローバル展開加速に向けた2026年ロードマップ（行程表）を…

マレーシアの未来労働市場研究センターは、生活費高騰と平均寿命の伸びを背景に、退職時の積立金の適正水準は130万～150万リンギ（約5,000万～5,800万円）と推定…

マレーシアの投資銀行、クナンガ・インベストメント・バンクは２日、今年の第１四半期（１～３月）に再生可能エネルギー事業が活発化すると予測した。大規模太陽…

マレーシア・ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は５日、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）…

 
マレーシアのジョホール州人材開発評議会（ＪＴＤＣ）はこのほど、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下企業を…

中国のリチウムイオン電池大手、国軒高科動力能源（ゴーション）がマレーシアのジョホール州に工場を建設する予定だ。同州政府は３日、既にゴーションと最終的な…

マレーシアの主要２港湾、クラン港（スランゴール州）とタンジュンプルパス港（ジョホール州）のコンテナ貨物取扱量が2025年にそれぞれ過去最高を記録した。政府…

マレーシアで１日、公共の場や路上でごみをポイ捨てした人に社会奉仕活動をさせる制度が施行された。首都クアラルンプールなど８地域が同制度を採用している。国…

「日本での大きなお祝いは何ですか？」とよく聞かれる。マレーシアのような多文化社会では、年間を通してイスラム教の断食明け大祭（ハリラヤ・プアサ）や春節（…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは２日、2025年の新車販売台数（輸出分含む）が前年比3.3％増の15万7,976台となり、17年以来で最高を記…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、地場自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングス（Ｔ…

マレーシアの車検事業者プスパコム（ＰＵＳＰＡＫＯＭ）は２日、車検の予約手数料を従来の3.5リンギ（約135円）から５リンギに引き上げると発表した。車検予約シ…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

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