フィリピンのアベリヤ大統領報道官は18日、ミンダナオ地方全域に布告した戒厳令を年末まで延長するよう、ドゥテルテ大統領が議会に要求したと明らかにした。現在…

フィリピン

フィリピンのアベリヤ大統領報道官は18日、ミンダナオ地方全域に布告した戒厳令を年末まで延長するよう、ドゥテルテ大統領が議会に要求したと明らかにした。現在の戒厳令の有効期限は今月22日まで。有効期限内に同島でのイスラム過激派の反乱が収束しないためだ。地元各紙（電子版）が伝えた。
同報道官によると、大統領が17日に議会へ書簡を送った。大統領は書簡で、「マラウイ市とミンダナオ島の他地域の現状を鑑み、ロレンザーナ国防相の進言を踏まえると、５月23日に戒厳令を布告する原因となった反乱が今月22日までに完全に鎮圧できないという結論に達した」と説明。「治安維持のため、今年12月31日までか、議会が決める期間について、ミンダナオ全域での戒厳令の延長を要求する」と伝えた。
議会は22日に大統領の要求について審議する予定だ。
５月23日の戒厳令布告は、ミンダナオ島西部マラウイ市で政府軍と、イスラム国（ＩＳ）の影響を受けた過激派組織マウテが交戦を始めたことがきっかけ。治安当局は令状なしでの逮捕や捜索が可能になった。マラウイの戦闘での死者は、これまでに政府軍、過激派、市民を合わせ500人を超えている。
フィリピンでは、マルコス政権時代の1972年に全土に出された戒厳令で民主化運動が激しく弾圧された過去があり、戒厳令に対する反発が根強い。ミンダナオの戒厳令に対しては、下院議員らが最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は合憲と判断し請求を退けた。

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