「ウーバーの違反41件」、タクシー業界が告発

４月に台湾でのサービス再開を発表した、ウーバーのマイク・ブラウン氏（アジア太平洋事業責任者、左）とウーバー台湾の顧立楷総経理＝台北（ＮＮＡ撮影）

台湾の交通部公路総局（公路局）は、４月13日からサービスを再開した配車サービス「ＵＢＥＲ（ウーバー）」を展開する米ウーバー・テクノロジーズの台湾法人、台湾宇博数位服務（ウーバー台湾）に対し、56件の法令違反があったと明らかにした。タクシー業界からの告発を受けたもので、罰金額は1件当たり9,000～９万台湾元（約３万3,000～33万円）に上る。

５日付聯合報など台湾各紙が伝えた。ウーバーは2013年７月に台湾進出し、17年２月時点で１万人超の市民が運転手として登録。ただ、運輸サービス事業者として登録していない一般人が自家用車に客を乗せて報酬を得るウーバーの運営方式について、交通部は違法との認識を示し、16年から取り締まりを強化した。客を奪われるタクシー業界からの反発も強まり、ウーバー台湾は17年２月に事業をいったん停止。４月に既存のリース会社と提携する形でサービスを再開した。ただタクシー業界からはウーバーの料金基準などに依然、反発があり、業界団体の台北市計程車客運商業同業公会が市内の監理所（運転免許証センター）に違反車両を告発する形で違反件数が明らかになった。

違反の内訳は、大半が公的領収書「統一発票」の未発行と、運転手と乗客に関する個人情報の運行前未提出。運輸・サービス業の事業内容について定めた「汽車運輸業監理規則」では、乗客への統一発票の発行や、サービスを開始する前に運転手の住所や身分証番号などを含めた情報の申告が義務付けられている。

ただ、ウーバーはスマートフォンの専用アプリで乗車予約から決済、運転手の評価まで一括管理しており、乗車後はＥメールで利用者に領収書が送信される。ネットユーザーからは「乗客から要求しなければ領収書を発行しないタクシー運転手も多い」といった声が挙がっており、タクシー業界の執拗な「ウーバー叩き」を批判する市民も少なくない。