建設産業の成長率、向こう５年間で年11％

フィリピン建設産業の年平均成長率は、2021年までの５年間で11.2％に達する見通しだ。米格付け会社フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩリサーチが、このほど予測を示した。18日付ビジネスワールドなどによると、17年に12.5％の伸びを示した後、来年から21年までの４年間は年10％台の成長を維持する見通しだ。

ＢＭＩは報告書で、現政権が進めるインフラ重点投資政策がフィリピンの建設産業の成長を加速すると予測。さらに中国や日本から取り付けた融資などが、事業具体化の原動力になっているとの見方を示した。

フィリピン政府は先月、2022年までにインフラ整備事業（主要案件は61件）に８兆4,000億ペソ（約18兆7,210億円）を投資する方針を表明。うち３兆6,000億ペソを18～20年の３年間に支出することを明らかにした。

ＢＭＩによると、調査対象国全体では、ミャンマー（21年までの年平均成長率13.5％）やエチオピア（13.2％）、パキスタン（11.8％）などが最も高い成長率となる見込みだ。