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インフラ整備、特に貧しい地方に1600億ペソ

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)は2日、2018~20年に実施予定の「3年間に実施するインフラ・プログラム(TRIP)」において、特に貧困率の高い5地方で1,313件のインフラ事業を実施する計画を明らかにした。事業総額は1,574億4,000万ペソ(約3,533億円)に上る。

住民の半数近くを貧困家庭が占めるARMM(ミンダナオ・イスラム教徒自治区)が最も多い955件(事業への支出額は507億ペソ)。このほか東ビサヤ地方で147件(198億ペソ)、北部ミンダナオ地方で117件(503億ペソ)、カラガ地方で66件(288億ペソ)、ソクサージェン地方で28件(78億ペソ)を実施する。

政府は、22年までに上位中所得国への転換を目指す経済政策「ドゥテルテノミクス」で、インフラ整備4,895事業に向こう3年間で3兆6,000億ペソを投じる計画。

内訳は、4,498件(9,356億ペソ)が特定の地方向け、239件(8,245億ペソ)が全国規模、158件(1兆8,480億ペソ)が複数の地方にまたがる事業だ。特定の地方向け事業のうち、マニラ首都圏向けは293件(1,804億ペソ)で、首都圏への一極集中を緩和し、地方の成長に注力する姿勢を強く打ち出している。

全4,895事業のうち3,334件は地方自治体主導、70件は政府開発援助(ODA)、33件は官民連携(PPP)、1,341件はその他の方式で進める予定。残りの117件は財源や実施方式が決まっていない。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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