中央銀行に当たるシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は18日、保険契約者を保護する制度の見直しを検討していると明らかにした。個人が加入した保険が、事業目的を兼ねる不動産、車両の損害の補償をカバーする場合も保護対象に含めることなどを視野に入れたもので、諮問作業を行った上で詳細を固める。

見直されるのは、保険会社が債務不履行に陥った場合に加入者を保護する「保険契約者保護スキーム（ＰＰＦ）」と呼ばれる制度。個人が事業目的でも利用する車両、不動産が損害を受けた場合を想定して契約した保険は現在、保護対象となっていない。ＭＡＳはこのような目的で保険に加入する人が増えていることを考慮し、対象に含める方針だ。

一方、高額の保険金が支払われる一部の保険に関しては、保護を制限することを検討している。保険料の引き上げを避けるのが狙い。保険金支払額の上限を対物自動車保険で５万Ｓドル（約390万円）、財物損害保険で30万Ｓドルとする方針だ。