南シナ海めぐる比中対立、日本に好機＝ＢＭＩ

米格付け会社フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩリサーチは10日、南シナ海の主権をめぐるフィリピンと中国の対立が激化した場合、フィリピンのインフラ整備事業への日本企業による参入が増えるとの見方を示した。11日付マニラタイムズなどが伝えた。

フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月に中国を訪問し、中国政府や企業から、総額240億米ドル（約２兆6,569億円）相当の投資や融資に関する契約を取り付けた。しかし、先ごろ南シナ海でフィリピンが実効支配する無人島を占拠するよう国軍（ＡＦＰ）に命じたことで、領有権問題を巡る対立が浮上している。

ＢＭＩリサーチは、中国が支援するインフラ事業の大半は同問題の影響を受けないものの、フィリピンが今後、中国の代わりに日本の資金に頼るようになり、日本企業がインフラ事業を受注する機会が増えると指摘。フィリピンのインフラ分野で、日本企業の権益が拡大する可能性があるとの見方を示した。

同社は、日本政府が総額89億米ドル規模の14事業を支援すると表明しているほか、日本企業が参加する進行中の事業は少なくとも21件（総額167億米ドル以上）に上るとみている。

一方、11日付マニラスタンダードによると、ドゥテルテ大統領は10日、記者団に対して、南シナ海問題が解決すればフィリピンが実効支配する島を中国に売却する用意があることを明らかにした。対立激化を避けるため、友好的な姿勢を示したもので、「われわれは友人だ」とコメント。占拠する無人島に攻撃用の兵器を配備しないことも明らかにした。