• 印刷する

南シナ海めぐる比中対立、日本に好機=BMI

米格付け会社フィッチ・グループ傘下の市場調査会社BMIリサーチは10日、南シナ海の主権をめぐるフィリピンと中国の対立が激化した場合、フィリピンのインフラ整備事業への日本企業による参入が増えるとの見方を示した。11日付マニラタイムズなどが伝えた。

フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月に中国を訪問し、中国政府や企業から、総額240億米ドル(約2兆6,569億円)相当の投資や融資に関する契約を取り付けた。しかし、先ごろ南シナ海でフィリピンが実効支配する無人島を占拠するよう国軍(AFP)に命じたことで、領有権問題を巡る対立が浮上している。

BMIリサーチは、中国が支援するインフラ事業の大半は同問題の影響を受けないものの、フィリピンが今後、中国の代わりに日本の資金に頼るようになり、日本企業がインフラ事業を受注する機会が増えると指摘。フィリピンのインフラ分野で、日本企業の権益が拡大する可能性があるとの見方を示した。

同社は、日本政府が総額89億米ドル規模の14事業を支援すると表明しているほか、日本企業が参加する進行中の事業は少なくとも21件(総額167億米ドル以上)に上るとみている。

一方、11日付マニラスタンダードによると、ドゥテルテ大統領は10日、記者団に対して、南シナ海問題が解決すればフィリピンが実効支配する島を中国に売却する用意があることを明らかにした。対立激化を避けるため、友好的な姿勢を示したもので、「われわれは友人だ」とコメント。占拠する無人島に攻撃用の兵器を配備しないことも明らかにした。


関連国・地域: 中国フィリピン日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:まだ学生のころ、マルコ…(09/22)

マニラ南北鉄道、開通へ前進 メガワイド連合、第2期を受注(09/22)

【日本の税務】勤務期間が短縮された場合の取扱い(09/22)

コロナ感染新たに3475人、計29万190人(09/22)

大統領、国連総会で初演説へ(09/22)

ナウ子会社、第4の通信会社に(09/22)

中小向け融資1千億ペソ超え、中銀(09/22)

中銀の流動性支援、1.4兆ペソ規模に(09/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン