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外国航空・海運会社の特別税撤廃、大統領が署名

アキノ大統領は7日、外国の航空、海運会社に適用している特別税を撤廃する共和国法第10376号(コモンキャリア税法)に署名した。ビジネスワールドなどが伝えた。

同法の施行によって、海外からフィリピンに乗り入れている外国の航空、海運会社に課せられていた税率3%のコモンキャリア税(CCT)、同2.5%の特別税(GPBT)が撤廃される。併せて、旅客便および旅客船の座席販売に対する12%の付加価値税(VAT)も免除となる。一方、国内から海外への便に対するCCT、GPBT、VAT課税は維持する。

大統領は、同法の施行により当面は年13億ペソ(約30億6,000万円)程度の税収減となるが、長期的には外国航空便などの運航が増加し、国内観光産業の振興や旅行者の利便性の向上につながると指摘している。

外国航空各社で構成する航空会社代表者委員会(BAR)は、「コモンキャリア税法は、域内におけるフィリピン経済の競争力向上につながる」との声明を発表。フィリピン旅行代理店協会(PTAA)も「観光産業にとって明らかにプラス作用をもたらす」と歓迎する意向を表明した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸観光マクロ・統計・その他経済

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