エズラ、米連邦破産法11条の適用申請

シンガポールの海洋エンジニアリング会社エズラ・ホールディングスは19日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。同法の下、事業再建を図る。

20日付ビジネス・タイムズによると、エズラは18日、子会社のEMAS ITソリューションズ、エズラ・マリン・サービシズと共に、ニューヨーク南地区破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請した。石油・ガス関連業界の不況が続く中、資金繰りが困難になったとしている。

石油・ガス関連業界の低迷を背景に、エズラは2月初め、千代田化工建設、日本郵船との合弁会社で、同業界向けに海中・海底設備(サブシー)の建設を手掛けるEMASチヨダ・サブシー(ECS)への投資・融資で1億7,000万米ドル(約191億4,400万円)の減損処理を余儀なくされる可能性を示唆。そのECSは同月末になって、米連邦破産法11条の適用を申請した。エズラはその後、ECSに対して9億米ドルの債務保証を行っていることも明らかにしている。なお千代田化工と日本郵船もECS関連で、それぞれ評価損を計上している。

エズラによる米連邦破産法11条の適用申請で、シンガポールの銀行大手3行にも影響が出そうだ。DBS銀行は同社に対し2億8,100万米ドルの無担保債権と4,700万米ドルの有担保債権、OCBC銀行は2億700万米ドルの無担保債権と7,300万米ドルの有担保債権、UOB銀行は2,300万米ドルの無担保債権と1,000万米ドルの有担保債権を抱えている。


関連国・地域: シンガポール日本米国
関連業種: 天然資源金融・保険運輸・倉庫政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:シンガポールの住宅の床…(09/21)

エプソン、プリンターで新商品 レーザーからの置換需要狙う(09/21)

9月第2回COE入札、全5項目で上昇(09/21)

9つ目の産業変革マップ発表、電子部門向け(09/21)

PR TIMES、地場日系企業の事業譲り受け(09/21)

HULS、日本工芸紹介のギャラリー開設(09/21)

訪日シンガポール人客数、8月は27%増(09/21)

金融庁、サイバー防衛の諮問機関設立(09/21)

株価続落、投資会社ジャーディンは2.5%安(09/21)

通信TPG、携帯電話事業に9億ドル投資へ(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

企画広告

出版物

各種ログイン