《知財》知財局、登録出願料や調査料引下げ

シンガポールの知的財産事務局（ＩＰＯＳ）は１日、４月１日から商標・特許の登録出願や調査依頼などにかかる料金を引き下げると発表した。最先端技術が集積するイノベーション（技術革新）ハブを目指すシンガポール政府の方針に沿ったもの。

商標の登録出願にかかる料金は、１案件当たり341Ｓドル（約２万7,000円）から240Ｓドルへと30％引き下げる。商標の国際出願は、従来（374Ｓドル）から９％安い341Ｓドルとなる。

特許出願については、調査依頼料を１案件当たり1,925Ｓドルから1,650Ｓドルへと14％引き下げる。国際特許の調査依頼は、従来（2,600Ｓドル）から27％安い1,650Ｓドルとなる。

一方で、商標・特許の独占を防ぐため更新登録料は引き上げる。商標では250Ｓドルから380Ｓドル、登録から８～10年目の特許では270Ｓドルから370Ｓドルに改定する。第三者に特許実施許諾を付与する場合は、従来に引き続き更新料を半額に割り引く。

知的財産の放棄・取り下げにかかる費用としては、これまで30Ｓドルを徴収していたが、４月以降は無料とする。

今回の改定により、シンガポールで特許20件を出願から20年間維持するのに必要な費用は、従来の9,220Ｓドルから１万840Ｓドルへと18％上昇する。それでも、韓国は２万6,153Ｓドル、日本は２万4,646Ｓドル、米国は２万1,602Ｓドル、中国は１万8,210Ｓドルという。ＩＰＯＳは「主要先進国と比べると、依然として高い競争力を維持している」と説明している。