日越イニシアチブ再始動、労働問題など協議

ベトナムの投資環境改善を目的とする日越共同イニシアチブの第6フェーズ合同委員会が22日、ハノイで開催され、2017年末までの行動計画が合意された。第6フェーズでは労働分野で昇給率や時間外労働の柔軟化など、さらに最低賃金決定のプロセスなどについても日越の官民が協議する。

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日越両国は日越共同イニシアチブ第6フェーズを立ち上げた。左から中村委員長、深田大使、ズン計画投資相、高橋委員長=22日、ハノイ

労働と最低賃金のほか、運輸ロジスティックス、サービス業、中小企業支援の計5分野で作業部会が設置される。5分野については昨年11月に準備会合が行われ、既に一部は取り組みを進めてきた。

労働分野では、時間外労働の上限規制の柔軟化なども議題に上る。最低賃金については、算定方法の明確化などに向け協議する。

運輸については、世界貿易機関(WTO)の公約に従い、物流分野で外資による100%の出資を認めるための法整備が主題。関連法令の政令140号(140/2007/ND―CP)は改正作業中で、9月に改正草案は公開される見通しだ。

サービス業分野では、小売・飲食・教育・美理容・フィットネスなど10業種のライセンス申請の手続き明確化を目指す。

中小企業支援については、日本側が政策提言を行うとともに、共同でワークショップなども開催予定だ。

■医薬品分野などは持ち越し

一部の分野では作業部会の立ち上げが持ち越された。昨年施行された改正投資法・企業法などについて問題点を抽出し、改善に取り組む作業については、行動計画の合意には至らなかったもよう。また日本側が提案した「医薬品流通業」については、ベトナム側が難色を示した。この2分野について作業チームを設置するかは10月末まで継続協議する。

日越共同イニシアチブは03年に開始。日本側の官民とベトナム側の関係官庁が共同して「行動計画」をまとめ、両国で実施後の進ちょく評価を行ってきた。14年12月に終了した第5フェーズでは、通関における「事前確認制度」の明確化や不動産経営法改正による外国人によるサブリース事業の承認、新たな官民連携(PPP)政令案策定などが実現した。

合同委員会の共同議長は、グエン・チー・ズン計画投資相、深田博史駐ベトナム大使、経団連日本ベトナム経済委員会の高橋恭平(昭和電工会長)・中村邦晴(住友商事社長)両共同委員長が務める。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 経済一般・統計

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