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パナソニック、マで18年までに800億円目標

パナソニック・マレーシアの松永陽介社長は、マレーシアにおけるグループ全体の売上高を2018年までに13年比で約43%増となる800億円規模まで伸ばす目標を明らかにした。パナホーム・マレーシアが手掛ける中間層以上向けの住宅事業と、セキュリティーや映像システムなどを含む企業間取引(B2B)部門で新たな伸びをけん引する見通し。家電部門は美容・調理家電など高付加価値商品に注力する。

2013年の売上高は、パナソニック・マレーシアが550億円、パナホーム・マレーシアが10億円。パナソニックは18年の目標達成に向け、B2B部門で13年の構成比25%を35~40%に押し上げる。18年までにパナソニックは650億円、新規事業を大規模展開するパナホーム・マレーシアは150億円達成を目指すという。松永社長は、住宅からB2Bまで幅広いレンジでのブランド力、商品群を持つことを競合と比較した場合の大きな付加価値にしたいとの意向を示した。

両社は、クアラルンプールで16日に開幕した「IGEM2014」で、パナホーム・マレーシアが東南アジアで初めて手掛ける富裕層向けのスマートタウン構想と、中間層の住むリンクハウス(長屋式住宅)に導入するアジア型のW―PC工法(壁式コンクリートパネル工法)を公開した。

W―PC工法では、日本の技術を取り入れ、マレーシアの一般的な家屋の施工で課題だった防水性能、断熱性能と換気性能を向上させるほか、施工期間を大幅に短縮する。12年に進出したパナホームはこれまで富裕層対象に特化してきたが、W―PC工法で世帯月収12万~13万円クラスの中間層で占められるボリュームゾーンに市場に初めて切り込む。パナホーム本社の藤井康照社長は「現地によりマッチした主戦場(ボリュームゾーン)に対応できるスペックを研究してきた」と話し、1戸当たりの価格(断熱、換気などの基礎性能を付加した躯体のみ)は600万円程度を想定する。

パナホーム・マレーシアによると、マレーシアの新規住宅着工数は年間30万~40万戸。その7割がボリュームゾーンに含まれ、今後も個人消費の拡大や政府の住宅支援策などによる伸びが見込まれる。同社の馬場俊郎社長は年間2,000~3,000戸程度を安定受注できるようなレベルにもっていきたいとした。

パナホームは中間層向け住宅の本格展開に伴い、東南アジア諸国連合(ASEAN)統括会社(場所は3月までに決定)を設立する計画。マレーシアでのW―PC工法施工モデルを基本に、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーでも各地の所得の程度や、住居形態に合わせたモデルを開発、販売していく。インドネシアでは今月から既に営業を開始しており、富裕層ではなく、ボリュームゾーン市場から参入していくという。マレーシアを除くASEANでの売上高は18年までに100億円を目指す。


関連国・地域: タイベトナムミャンマーカンボジアマレーシアインドネシア
関連業種: 電機建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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