「パナマ文書」問題、比にも波及

各国の著名人などによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」が流出し、世界を揺るがしている問題がフィリピンにも波及している。フィリピンからは、国内最大の富豪であるヘンリー・シー氏（91）など572人・法人の名前が利用者のリストに含まれており、大きな波紋を広げそうだ。

ヘンリー・シー氏は小売業や金融業のＳＭグループを率い、「小売り王」として知られる大富豪。６日付マニラタイムズによると、パナマ文書のリストには同氏と妻、娘、息子が含まれている。

このほか、個人ではイロコススール州のマルコス知事、ホセ・ビクター上院議員、有力実業家アンドリュー・タン氏（アライアンス・グローバル・グループ会長）、実業家ロベルト・コイウト氏、法人ではセメント大手のスイス系ホルシム・フィリピン、不動産開発大手メガワールド、鉱業大手ニッケル・アジアなどの名前が挙がっている。

パナマ文書はパナマの法律事務所から流出したもので、独日刊紙の南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した。中国の習近平国家主席の親族、ロシアのプーチン大統領の側近、サッカーのリオネル・メッシ選手など世界の有力者、著名人の名前が浮上している。

同リストで隠し資産が明らかとなったアイスランドのグンロイグソン首相が５日に辞任するなど、各国で大きな問題となっている。