「日本のカジノは地方都市で」、ダイナム

日本のパチンコホール運営大手で、香港上場のダイナムジャパンホールディングス（東京都荒川区）は５月30日、アドミラルティーで2014年３月期決算説明会を開いた。佐藤洋治・取締役会議長は席上、「日本でのカジノライセンス取得に注力している。単独で取得できなければ、ライセンスを取るために必要な最良のパートナーと組むことも考えている」と語った。

また、日本でのカジノ解禁の法案が国会を通過するのは６月末、遅くても秋には通過するとの見通しを示した。今秋にはカジノライセンス取得に向けた具体的な動きがあるとみている。

佐藤取締役会議長は、「日本でカジノを設置するなら地方都市」と明言。日本政府の発表した地震に関するリポートによると、将来的に関東や関西、中部地区で地震が発生する可能性は高い。「リスクを避けるためにもカジノは地方都市に設けたい」と述べた。現にダイナムは既存店375店舗のうち、都市部は十数店舗のみで、地方都市での店舗展開を拡大。地方での運営ノウハウをカジノ経営にも活かしていく考えだ。

同社の14年３月期決算は、純利益が前年比1.9％増の213億2,800万円、売上高が1.1％増の1,657億5,400万円だった。