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南部漁港6割が操業停止も、強制労働疑惑で

タイで強制労働が行われているとの疑惑から米国が制裁措置を検討しているとされる問題や、不法就労摘発のうわさが広まり大量の外国人労働者が帰国している問題で、南部ソンクラー県漁業協会のプラポン会長は、同協会に所属している漁業関係者の60%が操業を停止する可能性があるとの見方を示した。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が報じた。

同協会に所属する漁船の乗組員の95%は外国人。今後、タイで強制労働が行われているとのうわさが広がってソンクラーの漁業に従事する外国人が減少すれば、甚大な打撃を受ける恐れがあるとしている。近く、漁船800隻・乗組員1万7,000人の会員業者を招集して会議を開き、強制労働に関わらないよう管理・監視を徹底するよう求める方針だ。

一方、タイ工業連盟(FTI)東部ラヨン県支部のウィラポン支部長は、不法就労摘発のうわさでカンボジア人労働者が帰国してしまい、東部一帯の産業に影響が及んでいると話した。カンボジア人労働者の比率がほぼ100%の漁業が最も打撃が大きく、食品加工、木材加工、天然ゴムなどにも影響が広がっているという。


関連国・地域: タイカンボジア米国
関連業種: 農林・水産雇用・労務

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