日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、４月に日本を訪れたフィリピン人旅行者が２万9,700人となり、前年同月の2.3倍に達したことを明らかにした。単月ベースで過去…

フィリピン

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、４月に日本を訪れたフィリピン人旅行者が２万9,700人となり、前年同月の2.3倍に達したことを明らかにした。単月ベースで過去最高を記録。主要18カ国・地域の中で、唯一３桁のプラス成長となった。
ＪＮＴＯの担当者は、ＮＮＡに対して、「昨年は３月にあった聖週間（ホーリーウイーク）の休暇が今年は４月にあったほか、３月末に日本とフィリピン両国の航空会社による日本路線の新規就航が相次いだことが訪日旅行者の増加につながった」と説明。加えて、桜シーズンの訪日プロモーションが奏功したと述べた。空路のほか、マニラから中国・上海経由で日本に寄港するクルーズ船の利用者も増えたという。
全日本空輸（ＡＮＡ）とフィリピン航空（ＰＡＬ）は３月30日、マニラ～羽田線を就航。ＰＡＬは同日、マニラと大阪、名古屋、福岡を結ぶ各路線で増便したほか、地場格安航空会社（ＬＣＣ）最大手セブ・パシフィック航空は成田と名古屋への乗り入れを開始した。
４月の訪日旅行者の総数は前年同月比33.4％増の123万1,500人となり、２カ月連続で単月としての過去最高を記録した。

■１～４月は57％増
１～４月に日本を訪れたフィリピン人旅行者は前年同期比56.9％増の５万9,100人だった。東南アジアではタイ人が同64.5％増の23万2,000人で、伸び率、実数ともに首位。マレーシア人が64.2％増の７万6,700人で続いた。世界全体では、29.2％増の410万6,000人だった。
[image-1]

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

ユニ・チャームは23日、フィリピンの完全子会社ユニ・チャーム・フィリピンについて、財政基盤の強化を目的とした増資を行うと発表した。現在の資本金２億3,700万…

フィリピン大統領府は22日、カナデビア（旧日立造船）がフィリピン企業フィルエコロジーと共同で廃棄物発電事業を検討していると明らかにした。貿易産業省による…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は22日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への上場を10月に…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、再生可能エネルギー事業者５社の発電所と２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）について、フィリピン全国送電社…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の小売り部門Ｍパワーは、財閥ゴコンウェイ・グループとの電力小売り契約を更新したと発表した。ゴコンウェイが北…

フィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ）はこのほど、コンサルティングなどを手がけるスワング（名古屋市）と有機質肥料技術や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）開発での提…

フィリピンの石油元売り各社は23日、ガソリンなどの燃料価格を今週は段階的に引き上げることで合意した。イランとイスラエルを取り巻く中東情勢の悪化で燃料価格…

フィリピン中部アクラン州にあるカティクラン空港の新たな旅客ターミナルが近く着工する見通しだ。2027年末までの完成を予定している。インクワイラーなどが23日…

フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス市にある理工系のバタンガス国立大学は19日、大学内の経済特区（ＳＥＺ）「知識・イノベーション・科学・技術（ＫＩＳＴ…

フィリピン政府は７月１日から台湾旅券（パスポート）の保有者が観光目的で入国する際、査証（ビザ）の取得を免除する。フィリピン側の交流窓口機関で事実上の在…

フィリピン中央銀行の最新の統計によると、国内の銀行と信託部門の貸出残高に占める不動産向け融資の比率は2025年３月末時点で19.41％となり、前期の19.75％を下…

23日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.410ペソ安の１米ドル＝57.580ペソだった。この日は57.250～57.655ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマニラ首都圏ケソン市は21日、未成年者を性的サービスに従事させたり、飲酒させたりしたとして市条例違反で２軒のホテルを営業停止処分にしたと発表…

自宅コンドミニアムのエレベーターで、同乗した男性に「日本人？」と話しかけられた。以前、北海道に住んでいたという。自分も２月まで札幌在住だったので盛り上…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

フィリピンのマルコス大統領は20日、大阪で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長らと会談した。会談後、防災や農業支援などへの宇宙技術の活用で日本…

フィリピン・エネルギー省は20日、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区に設置した太陽光発電式の電気自動車（ＥＶ）充電ステーションをクラーク開発…

いすゞ自動車のフィリピン法人、いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）は20日、マニラ首都圏バレンズエラ市で新たな販売代理店（ディーラー）を開業したと発表した。首都…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は20日、マニラ首都圏北方のパンパンガ州アンヘレス市にあるパンパンガ経済特区に廃棄物処理施設を建設するため、カナダの廃棄物…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は19日、インドネシア国営石油プルタミナ傘下の同業プルタミナＮＲＥと資…

フィリピン中部セブ州の発電事業持ち株会社ビバント・コーポレーションは、再生可能エネルギー発電の拡大に向けて、2030年までに460億ペソ（約1,180億円）を投資…

フィリピンのエネルギー省は20日、南西部パラワン沖にある国内唯一の天然ガス田、マランパヤ天然ガス田の第４期開発に向けて、掘削船が現場に到着したと発表した…

整体サロン「カラダファクトリー」を運営するファクトリージャパングループ（東京都千代田区）は20日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で整体サロン「カラダ　…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは20日、年内に超高級住宅ブランド「メガワールド・シグネチャー・コレクション」を投入すると発表した。国内外の超富裕…

フィリピンの民間総合病院セントルークス・メディカル・センター（ＳＬＭＣ）は19日、マニラ首都圏パラニャーケ市に新設する「セントルークス・アセアナ病院」の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は19日、2024年の観光業の直接粗付加価値誘発額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が名目で8.9％となり、前年の8.7％から上昇したと…

 
20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.280ペソ高の１米ドル＝57.170ペソだった。この日は57.150～57.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と護衛艦「すずなみ」が21日、そろってマニラに寄港し、フィリピン海軍の歓迎を受けた。海自は、い…

【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は20日、同国の漁業者に燃料を配給するため南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近に同日派遣した漁業水産資源局の船…

【共同】海上保安庁と米沿岸警備隊、フィリピン沿岸警備隊は20日、鹿児島県沖で合同捜索救助訓練を実施した。東・南シナ海への進出を強める中国を念頭にした連携…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が19日に発表した「2026年世界大学ランキング」で、フィリピンから６校が選出された。前年から１校増えた。国…

フィリピンで34人のオンライン闘鶏賭博関係者が行方不明となっている事件で、被害者を拘束した容疑者の１人が、全員を湖に沈めたことを証言した。インクワイラー…

■これまでの動き（６月９～20日）
６月９日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝55.850ペソで取引を開始した。 前週末に米国での５月分雇用統計…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

 
世界銀行は19日、フィリピン経済の下振れリスクが高まっているとの見解を示した。不透明感が強まる国際情勢の影響が大きいとし、政府に投資誘致策の改善や民間…

フィリピンの財閥アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）は19日、2025年の設備投資予算に590億ペソ（約1,490億円）を割り当てたと発表した。
不動産開発…

フィリピンのロケ貿易産業相は18日、米国との関税措置見直しに向けた交渉が長引いていることについて、米政府が「相互関税」の上乗せ分発動期限を延期し、交渉を…

フィリピン・エネルギー省は18日、同省に登録する国内の電気自動車（ＥＶ）向け商用充電施設（バッテリー交換含む）が６月時点で1,026カ所になったと発表した。５…

フィリピン北部ルソン地方アウロラ州のアウロラ・パシフィック経済特区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は18日、同区内で新たに…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイ

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ベトナム

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドネシア

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

シンガポール

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

オーストラリア

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

４月の訪日旅行者が倍増、単月で過去最高に

フィリピンの最新ニュース

テイクオフ：自宅コンドミニアムのエ…

大統領、大阪で比観光を訴求インフラやアクセス改善を強調

比経済の下振れリスク高まる、世銀見通し

各国・地域のトップ記事

乗用車の新車販売を上方修正

国安法、外資が評価と高官

マツモトキヨシ、ＰＢに強み

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー