ＤＶＢ―Ｔ２／ＭＰＥＧ４方式による地上デジタル放送に適合したテレビの一部義務化が今月１日から始まった。地上デジタル化に対応可能なチューナーとなるセット…

ベトナム

情報通信省は、2020年までに全国のテレビ放送をデジタル化させる方針。このため１日から、国内で販売される32インチ以上のテレビにデジタル電波の受信が義務付けられた。韓国や日本の家電メーカーは、既に対応を済ませているという。来年４月１日からは、32インチ未満のテレビにもデジタル対応が義務化される。
国内では2,200万世帯がテレビを保有。うち500万世帯が有料チャンネルを視聴している。また350万世帯は１世代前の規格であるＤＶＢ―ＴのＳＴＢを利用している。一方で1,250万世帯にアナログテレビがまだ残っている。
デジタル化により、ＤＶＢ―Ｔ規格のＳＴＢを利用している世帯は、ＤＶＢ―Ｔ２規格のチューナーへの移行が必要となる。さらにアナログテレビを視聴している世帯は、新たなＳＴＢの購入が必要となる。
ＤＶＢ―Ｔ２規格は日本のデジタル放送の規格であるＩＳＤＢ―Ｔ方式とは異なる。

韓国に駐在中、「戦後最悪の日韓関係」と呼ばれた時期を経験した。竹島（韓国名：独島）を巡る対立、歴史認識のずれ、半導体を巡る経済摩擦――。火種は絶えなか…

食品加工用の調味料や食品素材などを手がけるタケショー（新潟市）は、日本人とベトナム人の「味」の感じ方や表現、嗜好（しこう）の違いを比較し、両国の食文化…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は４日、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムの生産能力向上に向…

ベトナム財務省が、個人所得税法の改正草案に盛り込んだ不動産の譲渡益に対して20％の所得税を課す新方式を撤回する見通しだ。譲渡により利益が出たか否かにかか…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は１日、排ガス規制に役立つ二輪車の登録検査データの共有を建設省とベトナム登録検査局に要請した。市は車両検査業務を包括的に…

ベトナム税関総局によると、６月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万8,811台で前年同月比27％増だった。輸入額は同37％増の４億693万米ドル（約601億円）だった。…

ベトナム複合企業ビングループは、2025年第２四半期（４～６月）に創業トップのファム・ニャット・ブオン会長から18兆ドン（約1,011億円）の寄付を傘下の電気自動…

ベトナム南部ホーチミン市の分譲マンションが電気自動車（ＥＶ）の地下駐車場利用を禁止し、住民などから批判を浴びている。マンションの管理委員会は火災リスク…

ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）は、2030年までに連結利益を現在の２倍に、単体利益を３倍にそれぞれ増やすことを目…

ベトナム財務省は法人所得税法の施行規則に当たる政令草案に、経済・社会への波及効果が大きい大型ハイテク案件などに対する優遇税制を盛り込んだ。最大で50％減…

ベトナム財務省は７月31日、起草中の個人所得税法改正案について関連省庁や業界団体、証券・不動産会社の代表者を集めて会議を開き、向こう５年間に税負担の公平…

ベトナム農業・環境省によると、６月12日付の政令151号（151／2025／ＮＤ―ＣＰ）で全国の区郡が７月１日付で廃止されて地方行政が省・中央直轄市と街区・村の２…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のサン・フーコックはこのほど、ホーチミン市タイアンタイ都市区の開発権を約21兆ドン（約1,200億円）で落…

 
ベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港近郊の３カ所で、工業団地の建設工事が近く始まる。総面積は2,200ヘクタール超で、起工式は、19日に行わ…

 
ベトナムの物流企業トアンファット・グループ（ＴＰＧ）はハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の輸出拠点として利用する物流センターを開設し、放射…

ベトナムの石油卸売り最大手ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）が発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、純売上高が前年同期比4.3％増の77兆5…

ベトナムの乳業最大手ビナミルクが発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、売上高が前年同期比0.5％増の16兆7,450億ドン（約945億円）で、四半期として…

ベトナムのハノイ証券取引所（ＨＮＸ）はこのほど、質店チェーン最大手Ｆ88が826万株余りを未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」に８日に登録すると発表した。…

ベトナムの首都ハノイの建設局は、道路・歩道での掘削・建設工事を８月11日から９月５日まで全面的に停止するよう関係各方面に指示した。８月革命80周年と９月２…

Pham Thi Kim Hang 1995年生まれ　ホーチミン市出身。盲目の父親の下に生まれる。大学卒業後、物流会社に勤務。2019年にHali Care（ハリケア）起業。障害のある従…

子どもの夏休みをどうするか、今年も頭を抱えている。某有名ジャーナリストが「今のベトナムの子どもは母親に言いつけられた習い事で忙しく、せっかくの休みを楽…

高島屋の連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）は２日、ベトナムの首都ハノイで大規模複合ビルの起工式を開催した。ビルはオフィスと娯楽スペースを含む商…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの７月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は52.4だった。前月48.9から3.5ポイント上昇。楽観圏と悲観圏の節目と…

トランプ米大統領は７月31日、新たな相互関税を課すための大統領令に署名し、ベトナムへの関税率は20％とした。トランプ氏が同２日に発表したベトナムを経由した…

 
【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者、共産党書記長にトー・ラム氏が就いて３日で１年となった。「新しい時代」を掲げて大規模なインフラ事業を主導。行政機関…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は７月31日、来年初めの第14回党大会で選出する各指導機関の予定人数を明らかにした。中央委員会は正委員180人、予備委員20人の…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した７月の新車販売台数（レクサス含む）は前年同月比４％増、前月比５％増の6,…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は２日、南部ドンナイ省でロンタイン国際空港の建設現場を視察し、12月19日の第１便の着陸受け入れと2026年始めの開業に向け…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ベトナム南部ホーチミン市のトゥーザウモット水道公社との間で、アジア開発銀行(ＡＤＢ)との協調融資として総額1,200万米ドル（…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ベトナムの民間商業銀行ホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）と融資契約に調印したと発表した。カナダ開発融資機関（ＦｉｎＤｅ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは７月31日、富裕層の個人預金者に提供する付帯サービスに、日本やシンガポールなどでの医…

ベトナム農業・環境省は2024年土地法の一部条項を改正・追加する法律の草案を公表し、意見募集を開始した。郡レベルの行政単位が７月１日付で廃止されたことに伴…

ベトナムの建設大手ホアビン建設グループが発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が420億ドン（約２億4,100万円）にとどまり…

ベトナムの建設大手コテコン・コンストラクションが発表した2025年４～６月期連結決算は、純売上高が前年同期比26.6％増の８兆3,510億ドン（約480億円）、税引き…

 
ベトナムのイエンビン投資開発社は、９月２日の建国80周年に合わせて、同日に北部タイグエン省でイエンビン第２工業団地を着工する予定だ。ネットメディア「カ…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）が発表した2025年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧグループが発表した2025年第２四半期（４～６月）決算は、純売上高が前年同期比25…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は７月31日、国内銀行の総貸出残高の年間伸び率上限を緩和する方向で調整したと発表した。高度経済成長を支える資金需要を満たす狙…

 
ベトナム北部フンイエン省の警察当局は１日、暗号資産（仮想通貨）テザー（ＵＳＤＴ）の取引を装った大規模詐欺の容疑者９人を逮捕し、犯行組織を解体したと発…

【共同】岩屋毅外相は１日の記者会見で、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使を４日から日本に招待…

中国で地方就職を選ぶ新卒者が引き続き増加傾向にある。人材会社によると、２級都市（地方大都市）以下の地方での就職を選択する2026年度卒業見込みの新卒者は全…

中国

その独特な存在感で映画や小説の舞台にもなった香港の雑居ビル、重慶大廈（チョンキン・マンション）。一歩足を踏み入れると、多国籍な商売人たちの熱気とスパイ…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比22.3％減の３万5,483台だっ…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界に９社目となるパラタ航空が新規参入した。江原道を本拠としたフライ江原を前身に持つ同社は、日本など短距離路線だけでなく長…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は４日、７月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同月比81.2％増の9,908台だったと発表した。乗用車の新車登録台数に占める割合は…

タイ

マレーシアの中小企業向け融資機関の中小企業銀行（ＳＭＥバンク）が発表した2025年上半期（１～６月）の景況感指数は55.2となり、前期（24年７～12月）の55.8か…

マレーシア

シンガポール最大規模の宝石展示販売会「シンガポール・インターナショナル・ジュエリー・エキスポ（ＳＩＪＥ）2025」が先月開催された。25以上の国・地域から40…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連17社の2025年上半期（１～６月）決算は、前年同期比で11社が増収、６社が減収だった。国内の四輪車生産・…

インドネシア

フィリピン経済企画開発省は１日、同国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）が2024年時点で前年比6.2％増の396億1,000万米ドル（約５兆8,600億円）だったと発表した。日…

フィリピン

インドからの、二輪車を含む自動車輸出で高価格帯モデルが伸びている。海外市場でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を含む多目的車（ＭＰＶ）需要の高まりが背景…

インド

トランプ米大統領が７月31日（現地時間）、新たな関税に関する大統領令に署名し、ホワイトハウスが発表した関税率を引き上げる国のリストにオーストラリアは含ま…

オーストラリア

八十二銀行（長野市）が長野県産品の香港での販路拡大に取り組んでいる。昨年６月に香港で日本産生鮮・冷凍食材の輸入卸販売を手がけるゼンフーズと提携。同行行…

中国のゲーム市場が盛り上がっている。業界団体によると、国内ゲーム市場の2025年上半期（１～６月）の売上高は同期の過去最高となった。人気タイトルの発売など…

米トランプ政権は７月31日、台湾に対する相互関税の税率を20％に設定した。７日に発動する。４月に公表した32％から12ポイント引き下げたが、日本と韓国の15％を…

韓国産業通商資源省が１日発表した2025年７月の輸出入動向によると、輸出額は608億2,200万米ドル（約９兆円）で前年同月に比べて5.9％増加した。主要15品目のうち…

米ホワイトハウスは７月31日（米国時間）、タイの「相互関税」を19％とすると発表した。４月当初の36％から引き下げられ、周辺国と同水準になったことで競争力は…

米ホワイトハウスは７月31日（米国時間）に発表した大統領令で、マレーシアの「相互関税」を19％とした。８月８日に発効する。関税交渉に当たっては、イスラム教…

シンガポール貿易産業省は１日、トランプ米政権がシンガポールに課す「相互関税」の税率が、４月発表時と同じ10％に据え置かれたと発表した。政府による度重なる…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、2025年上半期（１～６月）の貿易収支は黒字幅が前年同期から約25％増の194億7,900万米ドル（約２兆8,80…

三菱自動車は１日、フィリピンの中堅銀行セキュリティバンクと設立した販売金融の合弁会社が正式に営業を開始したと発表した。４月から一部の現地販売店でサービ…

インドの2025年４～６月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％増の約3,900万台だった。３四半期ぶりのプラス成長。在庫過剰が緩和して出荷台数が伸びたこと…

中国を訪れる外国人旅行者が増えている。インバウンド（訪中客）による2024年の消費額は942億米ドル（約14兆円）に上り、日本の８兆1,257億円を７割上回る規模に…

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（１～３…

台湾の行政院主計総処（統計局）が７月31日発表した台湾の2025年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比7.96％だった。…

トランプ米大統領と韓国政府は７月31日午前（日本時間）、両国の関税交渉で合意したと発表した。米国が25％としていた「相互関税」を15％に引き下げる一方、韓国…

アース製薬はタイの家庭用殺虫剤市場でシェア首位奪取に挑んでいる。2017年時点で11％だった業界シェアは現在20％を超え、トップに手が届く位置まで成長した。「…

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムがこのほど発表したリポートによると、首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市では2021年以降、住宅供給不足が続いてい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は７月31日、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」を連邦議会下院に提出した。民間消…

シンガポールを含むアジア太平洋地域の不動産投資家の間で、日本市場に注目する動きが出ている。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の新車販売台数の低迷が続いている。ＮＮＡが各国の業界団体などの発表値をまとめたところ、主要５カ国の2025年上半期（１～６…

阪急阪神不動産（大阪市）がフィリピンで住宅分譲事業を強化している。７月30日、新たに２つの分譲事業に参画すると発表した。事業は全10件となり、総供給戸数は…

米国のトランプ大統領は７月30日、インドに対する関税を１日から25％に設定すると発表した。インドは４月の「相互関税」（26％）発表以来、米国との二国間貿易交…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７月31日に発表した６月の小売売上高（季節調整値）は、379億660万豪ドル（約３兆6,500億円）と前月比1.2％増、前年同月比では4.9％増と…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

地デジ対応テレビの義務化開始：1600万世帯にチューナー需要

ベトナムの最新ニュース

６月完成車輸入１.9万台、前年比27％増

トヨタ７月販売４％増、７カ月連続で増加

タイグエン省の工業団地、９月２日着工へ

各国・地域のトップ記事

新卒者が就職先に地方志向

チョンキン・マンションの今

新車販売、７月は22.3％減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー