23日付バンコクポストによると、カーリースやレンタカー事業を手掛けるクルンタイ・カー・レント＆リース（KCAR）は、月内に新規株式公開（IPO）を実施する。事業…

タイ

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

タイ商務省のチャンタウィット商務副大臣は17日、同日開始したトランプ米政権との関税交渉で、市場開放や農業・工業分野の非関税障壁撤廃などを提案したことを明…

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は、今年の二輪販売目標を年初に設定した24万7,000台から27万台に引き上げたことを明らかにした。ディー…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、24日にオフロード型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「坦克（タンク）」の乗用ピックアップ（ＰＰＶ）…

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）と魚力（東京都立川市）の合弁会社ＣＰ―魚力は18日、コンビニエンスストア「セブン―イレブ…

タイのサイアム商業銀行傘下の研究所ＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は18日、タイの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比1.5％…

タイのサイアム商業銀行は、2027年までに南部プーケット県を持続可能な観光地として整備する取り組みを進めている。宿泊施設のグリーン化や環境認証の取得を融資…

タイの民事裁判所は20日、水道管理や不動産開発などを手がける地場モア・リターンの株価操縦事件の容疑者に対し、被害を受けた証券会社11社への返金を命じた。返…

米国のアジア食品・食材専門スーパーマーケットチェーン「Ｈマート」は、タイ食品の輸入を増やす計画だ。需要の拡大に対応する。ネーションが20日報じた。
Ｈマ…

タイの不動産開発会社アーバン・ホスピタリティー・グループ（ＵＨＧ）は、首都バンコクの３カ所で新たにホテル３軒の拡張および新設を進めていることを明らかに…

タイのサシカン政府副報道官は19日、外国映画撮影から2025年通年で100億バーツ（約460億円）の収益を見込んでいることを明らかにした。当初の目標である75億バー…

【バンコク共同】タイ外務省は20日、カンボジアが国境地帯のタイ側に対人地雷を最近埋設したとして抗議する声明を発表した。16日に巡回中のタイ兵が地雷を踏んで…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が20日発表した「仏教の危機」と題した調査で、仏教徒の大半が僧侶の不祥事で仏教のイメージが悪化していると考えているこ…

南シナ海を進んでいた台風６号（アジア名：ウィパー）の影響で20日、タイ各地で天候が荒れ、中国人観光客が２人死亡した。バンコクポストが伝えた。
南部プーケ…

タイ南部スラタニ県のラチャプラパーダムで20日午前11時28分、観光ボートが転覆する事故が起きた。外国人観光客16人とタイ人操縦士は救助され、負傷者もいなかっ…

1980年生まれ。バンコク出身。「美少女戦士セーラームーン」との出会いを機に日本語を学び始める。国立チュラロンコン大学で映像や写真を専攻し、２度の琉球大学…

英仏の帝国主義に挟まれたタイが危機にさらされたのが、1893年の「パークナム事件」だ。チャオプラヤー川河口からフランス海軍の砲艦が進入を試み、現在のサムッ…

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイのピチャイ副首相兼財務相は17日、米国との関税交渉を楽観視していると述べ、両国が満足できる結果になるとの期待を示した。最終的な相互関税率は先に発表さ…

タイ財務省は、関税免除の輸入電気自動車（ＥＶ）に対する物品税の増税を検討している。原材料・部品の現地調達率向上につなげる狙いだ。バンコクポストが18日報…

タイ国営石油ＰＴＴはこのほど、産業用ガス大手の米系バンコク・インダストリアル・ガス（ＢＩＧ）と共同で、２基目の空気分離装置（ＡＳＵ）を開発すると発表し…

タイのエネルギー省天然燃料局は17日、内陸鉱区９カ所の探査・開発事業者を選定する第25回油田・ガス田探査・開発事業入札（ラウンド25）に国内外の５社が応札し…

タイのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は17日、９～12月の電気料金として１ユニット（キロワット時）当たり3.98～5.10バーツ（約18～23円）の３案を提示した。発…

インド系の鉄鋼大手タタ・スチール（タイランド）が17日発表した2025年４～６月期の連結決算は、税引き前利益が前年同期比5.1倍の４億7,400万バーツ（約21億7,40…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドによると、タイ首都バンコクで2025年第２四半期（４～６月）に発売されたコンドミニアム…

タイの建設・不動産開発プレビルトは、建設請負事業の受注残高が過去最高の100億バーツ（約460億円）に達したことを明らかにした。ブランドの信頼性が向上し、大…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は17日の役員会で、首都バンコクのラチャダーピセーク通りに保有する土地４ライ（6,400平方メートル）の借地権を傘下の資産管理子会社ＳＲＴア…

タイ小売協会（ＴＲＡ）のナット会長は17日、低迷する小売市場の回復を促すため予算の拠出と観光振興に関する支援策の計８項目の実施をタイ政府に提言した。
予…

タイ・エアアジアは16日、首都バンコクとベトナム北部ハイフォンを結ぶ路線の運航を正式に開始した。週４便運航する。
運航は毎週月、水、金、日曜日。バンコク…

タイ政府は17日、特定の先進治療を求めるがん患者に対し、医療機関までの無料交通手段を提供すると発表した。患者の経済的負担を軽減する。
国家保健保障委員会…

サイアム商業銀行は、今後12～18カ月で事業を縮小する計画だ。米国による相互関税措置などを受けた、タイ経済の見通し悪化が背景にある。バンコクポストが18日伝…

タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は16日、2025年上半期（１～６月）の中小企業向け融資保証額が194億8,100万バーツ（約894億円）だったと発表した。中小・零細企業２万…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、14～18日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.400～32.570バーツで推移した。18日の終値は前営業日比0.25％（…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

百貨店大手の高島屋グループがタイで運営する「サイアム高島屋」は、2025年後半はタイの小売業界全体が緩やかに回復していくとの見通しを示した。一方で、米関税…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、トランプ米政権がタイに36％の相互関税を８月１日から課した場合、今年の変圧器の米国向け輸…

タイ・ゴム協会のラクチャイ名誉会長は、米国が通告通り８月１日からタイに対して36％の関税を適用した場合、タイに生産拠点を置く大手タイヤメーカーによる投資…

ドイツの高級車ＢＭＷのタイ販売代理店ミレニアム・オートは、自社創業25周年を記念してＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）「ｉ７」の特別モデル「ＴＨＥ ｉ７ ｘドライ…

住友商事の完全子会社である住商グローバル・ロジスティクス（ＳＧＬ）は17日、タイ法人の住商グローバル・ロジスティクス・タイランド（ＳＧＬＴ）がタイ中部ア…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が16日発表した６月の主要６空港利用者数は前年同月比4.2％減の871万人だった。２カ月連続で前年同月を下回った。国際線の減少が大きか…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

台湾

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

韓国

ベトナム国家水文気象予報センターによると、トンキン湾を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日までにベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～中部一帯…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年上半期（１～６月）のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、い…

マレーシア

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は、自国の重要インフラが、ＡＰＴ攻撃（特定の標的に対する高度で継続的なサイバー攻撃）を受…

シンガポール

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電動車生産台数は前年同期比20.3％増の５万2,949台だった。日系、韓国系メーカ…

インドネシア

 
太陽光関連事業を手がけるアドバンテック（東京都千代田区）は17日、フィリピン南部ミンダナオ島の南ダバオ州ディゴス市と、太陽光発電システムによる売買契約…

フィリピン

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」のインド発売から10年を迎えたと発…

インド

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、勤務する国・地域の2025年下半期（７～12月）の景気が25年上半期（１～６月）から「穏やかに下降」ま…

日本

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した４月以降も、企業…

中国

香港政府統計処は21日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が６月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.5ポイント縮小した。  

ＣＰＩ上昇…

香港

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が21日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.7％上昇した。食品や地…

オーストラリア

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

レンタカー大手、事業拡張にIPO

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